年金問題については、どこが政権を取っても負担が増えることは同じなのにねえ。
将来、65歳以上の人口が40%になるということは、未成年者が20%とすると、年金を負担する勤労世代と年金を受け取る年金世代の人口がほぼ同じになるということです。つまり、年金世代が平均で月１０万円の年金を受け取っているのであれば、勤労世代は月１０万円の年金を何らかの形で納めなければならないということです。年金の収支は、現在納めている年金で現在支払っている年金を賄うようになっています。バブルの頃なら、おつりがあったでしょうが、現在は、おつり分以上の額ををバブル崩壊と共に失っているので、赤字になっているようです。
どこが政権取ろうが、年金のために月収の半分近くが持っていかれる時代は、すぐそこまで来ています。回避策としては、年金支給額を下げたうえで、出生率を上げるぐらいしか方策がないのも事実です。年金制度をいじったところで、一部の人間しか得になりません。

漏れているも何も、出口調査をやっているのは報道機関だけとは限りません。
政党が独自に依頼しているかどうかはわかりませんが、例えば先物や為替などで需要があるので普通に調査会社が動いています。

また、投票締め切りまで出口調査の結果を報道しないことの根拠は
「公職選挙法第138条の3：人気投票の公表の禁止」だと思われますが、
ここで禁止されているのは「公表」なので、彼の閣僚に伝えたのが例え報道機関だとしても、
むしろ公表してしまった閣僚の方の問題発言になるのではないかと思われます。

>年金
国民年金って消費税よりさらに逆累進構造なんですよね。
極端な話、無所得であっても支払わなければならないのですから。

民主党案の税方式（特に、消費税で充当する場合）で問題になるのが、
年金受給資格者でなくても、年金相当の税金を徴収してしまうケースがあるということです。
たとえば消費税を15%にアップして、うち10%を基礎年金の財源とすると、
日本国民ではない人など、年金受給資格のない人も余分な10%を払う羽目になってしまいます。

＃ちなみに現行制度でも、1階部分の国民基礎年金の3分の1は税金（確か一般財源）です。

観光客やビジネス滞在者などは、出国時にまとめて払い戻す仕組みを作ればいいのですが、
問題は永住資格保有者。
民主党はこれに乗じて永住資格保有者にも年金を払おうとしてるんちゃうか？と疑わしく思ったりしますね。

永住資格保有者にも年金を…というか選挙権を渡そうとしてる悪寒…

地下に潜伏中ですが(^_^;;)
他人の批判は容易でも自分たちが政権を握ることの怖さがわかってないようです。高福祉を維持するためには国民に高率な負担をしいるのは諸外国の例からも明かです。
思いっきり高い所得税か消費税相当の間接税を導入しないと政府が機能しなくなってしまいます。
そんなことはインテリの多い小沢党の人たちはわかっているだろうに、支援団体に足を引っ張られて既に溺れる寸前。
自治労の一大勢力を締めるのが、正に破壊されようとしている社会保険庁の労働組合。で、その自治労を頼っているのが小沢党。そりゃ、改革は出来ませんって自分でいっているようなものです。
#個人的には、消費税率の引き上げと思ってます。但し、生活必需品は無税にすることが条件。パソコンが税率20%になっても諦めますが、お米や牛乳は無税しないと、生きていけません。いまのＰＯＳレジならデータを入れるだけで別計算出来てしまいます。

>いまのＰＯＳレジならデータを入れるだけで別計算出来てしまいます。
POS入れられない零細業者は潰れろと？
金額シェアは圧倒的に大手でも、事業者数では零細が多いのですよ？

>消費税率の引き上げと思ってます。但し、生活必需品は無税にすることが条件。
そんなこと考えるよりは、素直に物品税復活した方がよいのでは？
要は対象品目を（圧力団体にめげずに）適切に設定するだけ。（するだけって、それが一番困難なのですが）
車だって３ナンバーに物品税復活すれば、二酸化炭素削減にも一役買えるかもしれませんし。

まぁ、現在の政治屋さんではできっこないでしょうけど。

物品税方式や必需品除外のような品目指定方の課税方式の難点は、
新分野製品や商品ジャンルの変化への対応が遅いことですね。
例えばPCやエアコンみたいな贅沢品から必需品に移行する品物を
どうするかとか、発泡酒のような事例をどうするかとか。

むしろ、消費税なんていう消費者が収めるのだか企業が納めるのだか
判らない形態はやめてしまって、企業の責任で納める売上税の形にして、
どの品物に転嫁するかとか、そもそも販売額に転嫁するのかどうか、
ってことまで含めて各企業の裁量にしてしまうほうがすっきりするのではないかとも思います。
この場合、慢性赤字の中小企業、あるいは、経営者の個人的支出まで経費として処理して、
見かけの利益を圧縮しているような会社には厳しい事になりますが。

　現行の３ナンバー規格とは、全長(4.7m)・全幅(1.7m)・全高(2.0m)の小型車枠を何処か一ヶ所でも超えれば、例え2l以下のエンジンを搭載しようとも該当して仕舞います。
　従って、例え現実に市販されたとしても購入する人が存在するかどうかは置いておくとして、軽自動車用の660ccを使っても成立する事になりますから、其処を一括りにして『物品税復活』とか言われても困ります。

　それよりも、ハイパワー車にお乗りの方々には相応の負担をして頂く馬力課税法(勿論、今時はSI系kw表示)を導入して貰えれば、現在は特別扱いのロータリーだろうがFCVだろうが一律に扱えるし、ずーっと合理的だろうと思うのですがねぇ。

いや、むしろロータリーを厳密に排気量基準で…（ゲッフンゲッフン

年間1000kmも走らないハイパワー車と、10000km以上走る省エネ車。
一概にハイパワー車にだけ負担させるのはどうかと思います。
車検の時に、走った量x消費ガソリン量で課税すれば公平じゃないですか？

　『暫定税率』とか言う美名の下に既に30年以上、更には消費税とか宣う二重課税分も加えて、公平(？)に払ってるんですけれどねぇ………。

http://www.yorozubp.com/9802/980211.htm

最近感じた不条理・・・「同じクルマでも一番燃費の悪いタイプがグリーン税制の対象」

たぶんメーカーオプションで重量が１．５�dを越えると基準が甘くなるからかな？
金持ち優遇？？

p.s.　調べたらありました。ttp://www.semsat.jp/2007002.pdf　のＰ１０です

この表を見ると自分が買いたかった車の最高グレードが１５２０ｋｇである理由がわかりました（笑

ま、日本は消費税のリスト変えることも出来ない情けない官僚システムですから。外国が全面的に良いとは言いませんが、消費税（付加価値税）の仕組みは差こそあれちゃんと機能していますから。
アメリカでもあのラスベガスでも消費税があるのに、メーンは無いとか運用の違いはありますし、戻し税の仕組みもイギリスならクレジットカードに戻ってくるから銀行小切手の換金の手間も無いし…前例のあることを物まねするのが得意な日本の官僚システムはどうしっちゃんたんで商。
お金を使えば税金がかかるというのは一番公平だと思うのです。使い切れないほどの給料をもらえる人からは所得税もありですが、今の税制は取りやすいサラリーマンを狙い撃ちしています。
赤字の中小企業ももっと税金払って下さい。趣味のカメラを会社の記録用と称して購入し、４輪駆動車を営業車名目で購入してスキー場の往復に使ったりするぐらいの余裕のあるところはですが…。

>前例のあることを物まねするのが得意な日本の官僚システム
と同時に自分たちに不利益になることはできるだけ避けようとするのも官僚ですから…
ああいったことを導入すると自分たちが非難されて進退問題になるようなことでもあるんでしょうね