官房長官と外相で左側を
総務相と経産相と男女共同参画担当相で右側を
満遍なく刺激して下さるとは…

恐ろしい子…！（ry

一言追加しておきます。
吉田総理のギリ孫の人が河野派ということは解っていての「いじくり」です。（苦笑）

最初にアホなこと言ったのは法務大臣でしたね(--;
「宗教の問題、というか哲学の問題」ってあんた…
ポリシーならわからんでもないけど「宗教」という単語を
閣僚が使いますか？政教分離って…あのあの。

それが職務なのだから信条の上で出来なければ就任しなければいいのです。
職務不履行ということですね（過去にもいた、やめた後で公言）
話はちがうけど、キリスト教徒だった無くなった総理大臣は伊勢神宮に行っています。

自分の思想信条がどうであれ、法治国家のドンがそんな弱腰では犯罪に対する抑止力に翳りが生じます。
死刑の代替に禁固100年に出来るよう法改正するというなら賛成します。
#反対の為の反対なら野党とかわらんぞね。

>郵政の仕上げ作業
NTTの時のように株式公開で国庫を潤し、その後、国債（米国債も？）を押しつけて、国の借金（７００兆円でした？）を大幅に減らす計画なのでしょうか？これなら、大抵の問題を先送りできそうで、一番楽なような感じがします。
グローバルスタンダードの御本家では、医療保険は基本的に民間に委せていますので、民間の医療保険会社に医療保険契約をしていないと、医者に行っても、門前払いを食らう可能性があります。医療保険に入っていても、その契約の種類によっては、門前払いを食らう可能性があります。受付のおばさんが、「今月は限度額（医療保険会社が負担する）超えているので、翌月来なさい」と親切に言ってくれることもあります。いろいろな意味で自己管理（？）が要求されます。
数字に強いのは良いと思いますが、単なる数字合わせに終わらせず、国家及び国民の将来を考えて対処して欲しいと思います（もう遅いかもしれないけれど）。
仕上げが作業が終わると、日本もよりグローバルスタンダードに近づくのでしょうか？

[小さな政府]:公務員が少なくて、税金も少なくて、ただし、国民は自助努力を一杯求められる。
[大きな政府]:公務員もある程度多くて、福祉が充実しているけど、税金もたっぷり取りますよ。(ただし、歳出入の透明性は確保)
このどちらが良いという議論が無く、小さい政府へ盲進するような部分は危惧するところであります。(単純すぎますか？)
まあ、特別会計などを含む、会計の透明化が第一なんですけどね。

グローバルスタンダードでは、保険の適用範囲はホームドクターまで。
そこで解決できなくて例えば市立病院なぞ行った時には全額自腹だったはずです。
年寄りが多くなればその方が歳出面ではいいのかもしれないが、
果たしてそれが良いのかどうか・・・。
健康も金で買う時代がやってまいります。

＞単純すぎますか？

単純すぎないと思います。議論のスタートラインは本来そこです。
現実にははるかに悲惨な単純化、つまり改革か抵抗かと言うアンフェアなスローガンに置き換えられて、マスコミ総動員で大宣伝されてしまったわけですからね。

>グローバルスタンダードの御本家
健康保険は民間保険会社です。
一番高価な保険は一人月に４，５万以上の保険支払いが必要です。これだとどこの病院でも行くことが出来ます。
その下のクラスだと行くことの出来る病院が指定されています。そこで解決できずより高度の医療を受けるためには保険会社と事前協議が必要です。
さらに安いクラスは、病気になったら電話すると治療薬セットが送られてきてそれを飲んで様子を見、３日ぐらい経っても好転しないと電話で許可を取ってから指定病院に行けます。
その下はいわゆる未保険加入で国民の30%以上が該当するようです。
そうなると頼るのはドラッグストアの売薬か、ERのある公立病院しかありません。
かの国で、志願兵制度が成立するのは軍人保険に加入して家族もその恩恵に与るためという人もいます。
ある意味、暗い一面です。
それを考えると日本は少々ばらまき医療が過ぎたツケが回って来ただけです。
のどかな山間に行くと道ばたや小川に良く投薬が袋ごと捨ててあったりしました。全部飲むとかえって調子が悪くなるけど、注射してもらいに行くとおまけで付いてくる、しかも自己負担はほとんど無いからありがたみも無いという老人のお話を聞いたことが何度かあります。
当然弱者救済処置は必要ですが、「中流」と思っている人には応分の負担をお願いするのは物事の通りと思います。

>>10
健康保険の危機が騒がれている1番の原因は、
お前みたいに自己管理もできずにブクブク肥え太るデブのせいだろう？
相変わらず自分を棚上げしてウンチク垂れ、マジワロスwww

＞このどちらが良いという議論が無く、小さい政府へ盲進するような部分は危惧するところであります。(単純すぎますか？)
ひどく単純な反論ですが、多くの人（福祉において最大の利益を得るはずの老人でさえ）が増税反対を唱える以上、
そこに大きな政府への議論の余地なんて無いんじゃないだろうかと……。


なんというか、議論するにもその下地が無いんですよね。
税金はどこかに消える金、公共サービスはどこかから沸いて来る金、という感覚で、この二つが繋がってない人が多すぎるというか。
じゃぁ、議論の下地から造りましょうというだけの時間はもう残されていないのも事実で。
高齢化と労働人口減少で、議論無しに自動的に、放っておくだけで相対的にも絶対的にも
政府の大型化が進む（or進みつつある）わけですから。
議論無く大きな政府へと進んでいき、税収も増やせず、狭間で赤字国債だけが増えつづける。これこそが最悪な未来です。

税の内容によるでしょ。
この4年で誰が得をし、誰が損をしたのか。
税制にせよ福祉にせよ、各所得階層の状況にフォーカスして数字を議論しないと意味がない。

それから公共の支出は、（もちろん使い道は問題にしなければならないが）、どこか亜空間に消えてしまうわけではない。

(追記)
福祉サービスを受ける人間に「応益負担」をもとめる発想がある（介護保険制度、障害者自立支援法）が、おそろしい話だ。そのサービスを受けられないとすれば、生存できないか、著しく生活を阻害される。そのようなサービスを受けることが「利益」であると考えることがそもそも間違っている。また、福祉の「応益負担」を主張する人は往々にして、福祉を受けている人々の収入構造をまともに検討したことがない。

応分負担ができない人は、結局生活保護に走るわけで、そうなってくると全額税金負担の保護世帯が増大し（というか既に増大している。23区の人口の１割近くが生活保護世帯）結局財政破綻するでしょう。
特に、健常な本人に働く気がない保護世帯の増大を食い止めないと、これだけ担税人口が音を立てて減少している昨今、日本全体が破綻します。

＞税の内容によるでしょ。
儲かっている誰かから取ればいい、っていう意味でしょうか。たしかに、日本の国民の大半はそう思っていると思います。
しかし、これは逆にいえば、大半の人間は自分は増税には相応しくないと考えているわけです。ババの押し付け合いです。

そうではなくて、もしも本気で大きな政府への議論をするなら、「自分以外の誰かの増税」は当てにせず、
まず「自分はどれだけ出せるか」から考え、話すべきです。

＞それから公共の支出は、どこか亜空間に消えてしまうわけではない。
逆も真なりで、やることを幾ら並べ立てても公共の収入はどこか亜空間から出てくるわけではないし、
借金の責任をどこかに求めたところで、すでにある借金が自分たちの頭の上からどこかへ消えることも無い、ということです。


＞全額税金負担の保護世帯が増大し
健常な本人に働く気がないだけなのは応分負担が出来ないとはいえないので論外だとして、
保護世帯増大の後ろには、年金受給資格の無い高齢者っていうカテゴリの増大もあるんですよね。
これ、頭の痛い問題で。
年金払わなかった自己責任だコラって言うわけにも行かず、
かといって年金をちゃんと払ってきた人からは不平等感がありで。

すでに二極化が進んでいるようですねぇ．．．
◆「『貯蓄なし』世帯が過去最高の２割強に」
　→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000013-yom-bus_all
◆消費者金融の決算「・・・顧客の中心の所得５００万円以下の層には所得上昇傾向が見られず・・・」
　→http://www.asahi.com/business/update/1101/151.html

マスコミはニートやプーみたいなのの増大を騒ぎ立て、勝ち組／負け組に分かれることにより、国民に痛みの負担を求める小泉首相が圧倒的な支持を得ているわけですが。
その裏で、増税などへの覚悟や、セーフティネットの整備がどれだけ進んでいるのか、疑問に思わなくもありません．．．
（だからこそ、早く小さな政府に移行しないといけないのでしょうが）

＞そうではなくて、もしも本気で大きな政府への議論をするなら、「自分以外の誰かの増税」は当てにせず、まず「自分はどれだけ出せるか」から考え、話すべきです。

誤解があるようですが「大きな政府」はこれから目指すものではなくて、今現在切り崩されつつあるものです。それに既に「ババ」は引かされています。

1984年に15段階(税率10-70%)だった所得税率は、現在4段階で最高税率37%です。法人税率は43.3%(1984)から30%(1999)に下がっています。

（追記）
普通、「大きな政府」というのは社会保障政策と財政出動を積極的に行う政府のことだと理解しています。（他部門の比重をさげ、福祉の拡充をするならば、それは「大きな政府」の範囲内です）

「公共支出は亜空間に・・」といったのは、政府が国内で行う支出は経済効果をもつと言う意味です。（古典的な説明をするならば）何もしなければ所得階層が二極化し、また地方経済が枯れてしまい、最後に購買力が低下して不況をまねくので、そうならないように、徴税と再配分を政府が行う、ということです。（例えていうと「植木の水遣り」みたいなもの。）

（追々記）
ちなみに公然と増税がはかられている消費税は、（よく言われるように）所得が低いものほど、ダメージが大きい税です。（収入が少なくても生活に必要な基礎的な支出は減らせないため）

あまり語られていませんが、消費税は輸出産業に対する援助にもなっています。輸出先は日本政府の徴税権外なので、輸出した分の仕入れにかかった消費税が返還されます。国内販売よりも輸出した方が得になるというカラクリ。

とさんとkitaさんのご指摘のように、まともな議論もしないままに、ある方向に誘導されているような気がします。その方向が、本来の小さい政府ならまだましなのですが、そうではなく、「税負担が増え、自助努力が一杯求められ、かつ赤字国債が増え続ける」政府であるような気がしてなりません。
郵政民営化自体は賛成なのですが、自民党のマニフェストの「役人の「無駄づかいの温床」だった郵便貯金・簡易保険の３４０兆円を民間に。」は詭弁だと思います。まず、郵貯・簡保の３４０兆円のほとんどは、既に国債（地方債を含む）と財投に使われていて、残りはほとんどないのではないかと思います（１０％ぐらい残っているのでしょうか？）。もし、小泉さんと竹中さんが公約を守るのなら、民営化の際に、国債や財投の分を新会社に返還する必要があるはずです（マニフェストでも、「小泉改革は、自民党が国民の皆さんと交わした約束。だから、かならず成し遂げます」と言っています）。でも、利子以外の元本は払ったことのない政府が素直に返還するとも思えませんし、実際問題として、新会社が国債を大量に売ると、国債価格が下落（暴落）し、そして金利が急上昇するでしょう。ここまでは、政府は望んでいないと思います。逆に、その為、以後政府が赤字国債を発行しづらくなるのなら、それはそれで意味があるかもしれません（竹中さんはそこまで考えているのでしょうか？）。次に、国民から集めた３４０兆円を無駄遣いしてきたのは、郵便局職員ではなく、政府ではないかと思います。特に、この４年間政権を担当してきたのは、小泉さんですから、その言い方はないのではないかと思います（お金がないのに、米国債だけは大量に買い支えているのは、滑稽です）。
国の借金７００兆円というのは、既に破綻状態ではないでしょうか？早急に、増税と緊縮財政が必要だと思うのですが、自民党も民主党も、その論点は避けて、枝葉の議論に終始していたような気がします（惨敗した民主党は自業自得だと思いますが）。
もしかして、竹中さんは、インフレが借金を目減りさせるのを待っているのでしょうか？

参考までに、郵政公社の賃借対照表です。
http://www.zaimu.japanpost.jp/tokei/2004/excel/sogo/sa040022.xls

＞他部門の比重をさげ、福祉の拡充をするならば、それは「大きな政府」の範囲内です
現状、社会保障費は一般財政内の2/5を占め、現在でも増加中（それこそ「伸び」の抑制が課題、なんていう状況）だと考えれば、
大きな政府へ進んでいる最中だといえないでしょうか（レス12で言った自動的な大型化）。
現状は、福祉の対象者の増大に政府の大型化が追いついていない、ともいえます。

ところで、負担に関して取り沙汰される消費税ですが。
その語感と導入時の議論・運用のせいで消費者の負担だの消費者いじめだの、なんて言われてしまっていますが、
本質はむしろ企業の売上への外形標準課税の一種と捉えるほうが自然です。実際、内税になることでその面が強調されてきましたが。
そして、合法的にも非合法的にも利益は圧縮しやすいのに対し、売上は操作しにくいので、
法人税よりも、売上にかかる消費税のほうが遥かに節税しにくい。
また、企業拠点が海外にあったとしても、日本国内での売上ならば日本政府は税を取りはぐれる事は無い。ここ、重要です。


＞以後政府が赤字国債を発行しづらくなるのなら、それはそれで意味があるかもしれません
もともとの目的として、財政投融資改革が目的とか、郵政民営化もその一環、みたいなことを言っていませんでしたっけ？

消費税は、生活必需品（主に食料品）の免税をやらないと不公平税制になってしまいます。いまや、たくさん販売しているところは電子レジスターを使っていますから、品目別課税分けが出来ないことは無いはず。
またぞろ虫がわいて来そうですが、アメリカもイギリスもその辺は考えられています。
北欧は所得税に重点ですがサラリーマンでも40%を超える税率ではやはり精神的に萎えます。病院などは原則無料なんで安心はできますけど。
生活保護も、過去の年金掛け金に遡ってなんらかの処置が必要でしょう。年金より生活保護の方が高収入なんてやはりおかしいです。

アメリカは州によっては食料品にも薬品にも消費税がかかることをお忘れなく。

>企業の売上への外形標準課税の一種と捉えるほうが自然です

累進性がないので、中小の事業主は悲惨ですよ。価格競争は厳然としてあるなかで、価格に転嫁すれば売れなくなってしまうが、といってもう削れるところがないというようなところはいっぱいあります。



郵政民営化の目的の一つが政府系金融のリストラにあるということは、以前から言われていたことです。今現在まさにオモテに浮上してきた訳ですが、見方によってはこちらが本命かもしれない。（ちなみに、財投の切り離しは2001年から行われています。）
ようするに、官は民業補完に徹する、といえば聞こえはいいけど、実際にはそれらが担っていた需要を民間銀行にゆずれということです。そうすると一体誰がきびしい条件をつけずに中小企業や農民に金を貸してくれるのかということになります。（政府系金融といってもJBICはまた別次元の話）

（追記）
＞「大きな政府」
　指定管理者制度（公共の施設で行うサービスを民間委託すること）がいろんなところで進んできて、各種の公的機関が法人化され、「市場化テスト法」（官民競争入札）なんてのがでてこようとしているのに、大きな政府もへったくれもないと思います。典型的な「小さな政府」政策です。
　利用者側に対しても「自己責任」原則が進行しています。医療費関係も、「経済財政諮問会議」なる連中がうるさく言っていますから、そのうち凄いことになるでしょう。

＞政府の借金

はっきり言ってもうどうしようもないので、早急な完済をめざさないで、長期的に考えるしかないでしょう。基礎的財政収支の均衡を確保してから、利子だけなんとか払い続けられるようにするしか仕方がないのでは。

州によっては消費税が無いところもあります。
#週末にはそこまで買い出しに行きました。ヾ(・・;)

＞典型的な「小さな政府」政策です。
そのとおりです。
そこまでやってさえ、それを上回る速度で医療・福祉費用が増大しつづける限り、「大きな政府」へと「向かってしまう」わけです。

＞利子だけなんとか払い続けられるようにするしか仕方がないのでは。
それじゃ全然駄目です。
人口が減ってゆくので、利子だけかえしていても一人あたりの借金額（当然利子の支払額も）は増えつづける事になります。

追記
＞1984年に15段階(税率10-70%)だった所得税率は、現在4段階で最高税率37%です
ところで、平成11年の所得税改正においては、3兆円強の減税があったわけですが、
このうち最高税率引き下げ（1800万円以上の収入で50%→37%）による減税はこのうち0.5兆円で、
残りは「課税額の20%（25万円を上限）」の定率減税分です。
税率を20%下げたのではなくて、控除等を行ない課税額を算出した上で、その20%でこれです。
高所得者層から税金を取らなくて良いというわけではないですが、そこからだけ取っても
社会福祉の自然増分の足しにさえならないのは自明です。

法人税の税収額の推移をご存知でしょうか？

（追記）
財務省の資料；
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm

バブル期に突出して、90年代になって漸減、ってやつでしょうか。
それは法人税の税率云々より、節税方法の進化や、法人税の性格上の問題（黒字企業からしか税収が無い）も多分にあるかと。
これ、人を辞めさせて退職金を払って赤字ぎりぎりに持っていけば法人税も払わなくて済むなんてことにも繋がるわけで、
いわゆる「リストラ」においてこれをやった企業は多いはずです。

日本の借金時計なんてものがあります

http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/

結論からいうと、法人税の税収は消費税導入以来半減しました。その減少分とほぼ同額が消費税によって補われています。(各年度の法人税と消費税を足し合わせてみると明瞭です。基本的に年あたり20兆円で一定を保っています)

つまり、これが意図的にせよ、そうでないにせよ(わたしは意図的だと思っていますが)、結果として、企業の負担額は半減し、その分が消費税に転嫁されたというわけです。

消費税が上がっても生活に必要な支出はそれほどへらない(へらせない)。したがって消費税を上げれば確実に税収を増やせるという読みが為政者サイドにはあるのでしょう。5%で10兆円。25%とれば40兆は行くでしょう。現在の年間公債発行額です。これでプライマリーバランスを獲得。

外資を誘致する、あるいは資本逃避を防ぐためには法人税など上げられない、というのが本音のところなんでしょう。消費税は(大手にとっては)競争力をそがない便利な税というわけです。

(追記)
誤解のないように言っておくと私は消費税を誉めているわけではありません。(笑

一言でいえば経済のグローバリゼーションの時代にあって、「企業活動に好適な日本」であることが存立のための必要条件になってしまっている、ということです。じつはこれは世界中どこの政府もこの15−20年間似たような状況にあります。（西欧の福祉国家群も例外ではありません）

この状況を前提として受け入れてしまう限り、消費税は増大せざるを得ないし、公共サービスは切り売りされねばならないし、福祉は削減されます。こうした新自由主義の諸政策というのは、世界競争の経済システムのなかでは当然の帰結というわけです。

誰を犠牲にして？

「みんなのため」の政策は存在しません。業界、階層、地域ごとに個別の利害があるのです。その緊張関係のうえに政治があります。

米国流の会計方式を導入するのは誰のためか？
関税を引き下げるのはだれのためか？
公共サービスを民営化するのは誰のためか？

「みんなの未来のため」でないことはハッキリしています。
もし全員がそこそこの暮らしをしてなんとか生きていこうとするなら
保護貿易主義をとり、各種の参入障壁を維持し、大型店舗の出店規制を行い、農業補助金を出し、公共支出をふやすことです。一言でいうなら、お金が国内を、地方も含めて循環するようにし、過度の競争を抑制することです。現在の政治はこれとは全く逆の方向に進行している。つまり、全員を食わせる気がない。敗者を救済するつもりがない。

自分たち自身の利害関係を把握することをしていない人々が世の中多すぎる気がしています。非正規雇用でぎりぎりの生活をしている都市部のフリーターが小泉のリーダーシップに感激して票を入れてしまう。自分の敵に。
じつにアホらしいことです。

このままいくとTaghitさんご指摘のように、「税負担が増え、自助努力が一杯求められ、かつ赤字国債が増え続ける」政府になるのではないかという危惧は正しいと思います。高負担、低福祉。

(追々記)
なんで誰も怒らないのかというのが正直な感想。「改革」がすすめば、以前のような全員が恩恵にあずりえる状況が戻るとでも思っているのでしょうか。

どうでもいいんですが

どる仲でもわりと古参のほうで、普段は博識で通ってる方が
荒れやすい政治スレを定期的に立ち上げ
そこにネットサヨを挑発するかのような文章を毎回アップする。
するとそれに答えるように全共闘の亡霊みたいな痛いアジテーターが
昼夜かまわず沸いてきて板を埋め尽くさんばかりにレスして去っていく。

なんなんでしょうか？
オ○ニー合戦？

誰かが書いてましたが、昔はうまく仲裁する人とかいたのに
今はT2に誘導する人すらいなくなってしまいました。
そのくらいココが寂れたのか、それともみんな華麗にスルーするほど賢くなったのか・・・

この程度ならもやは荒れるうちに入らないのかもしれんが
オ○ニーならブログでも作ってそこでやってくれよと思うのは
私だけ？

　少し議論がずれますが、常々思っていること・・・。（参考までにお読みください）

　驚くかもしれませんが、私は消費税も一種の法人税だと思っています。一般には

　消費税・・・負担するのは最終消費者の国民で、増税は弱いものいじめ
　法人税・・・負担するのは（悪徳大）企業で、減税は（悪徳大）企業優遇

というステレオタイプの議論ですが、本当にそうでしょうか？

　皆さんの中で消費税を納税された方はいないでしょう（商売をされている方を除いて）。
　つまり消費税というのは企業が納める税金なのです。
　Ａ社が１００円（税抜）の原材料を使って２００円（税抜）の半製品を作り、Ｂ社がさらに
３００円（税抜）の製品にして出荷すれば、３００×５％＝１５円を消費者が負担。ただし、
納税するのはＢ社が（３００−２００）×５％＝５円、Ａ社も５円、残りはＡ社に納入した業者、
という具合です。原材料から下請け会社で付加価値がつくごとにその付加価値の増加に応じて
各社が納める税金であり、付加価値税とも呼ばれますが、一種の売上税（法人税）です。

　仮に消費税を凍結して法人税をどんどん上げていけば、企業は苦しくなり製品価格に転嫁。
　そうすれば、結局高いものを買わされる消費者にツケが回ります。でもそれは消費税を上げ
たのとどう違うのでしょうか？　原油価格が高騰して製品価格が高騰するのと同じです。
（違うとすれば国民の納得感の部分だけ。「消費税が上がったから価格を上げます」「原油が高騰
しているから価格を上げます」は素直に納得しますが、「法人税が上がり商売が成り立たないの
で価格を上げます」と言って値上げすることを国民が許すかどうか？　許さなければ企業いじめ
になりｋｉｔａさん流の主張(?)になりますが、許せばその主張は崩壊します）

　いづれにせよ、消費税も売上税・付加価値税であり一種の法人税です。むしろ消費税は節税対策が
成り立つ法人税よりも優れた「法人税」です。つまり赤字企業も納めなくてはなりませんから・・・。

　余談ですが、日本の会社の７割が赤字企業で法人税を納めておらず、その多くは中小企業で、
自分の飲み食いにも領収書をもらって、会社経費で落とすおじさん達が社長を務める会社です。
　以前は国がそんな会社から税金を取ろうとして一種の売上税　〜地方税の外形標準〜　を入れ
ようと画策していましたが抵抗勢力自民党により実現せず。一方（一種の売上税である）消費税
ならこの人たちからも税金が取れるのですぐれた「法人税」のはずなのです。（ただし実際には
免税業者になって脱税・・・失礼「節税」している人も多いと思いますが・・・）

　「法人税を減税して消費税を増税」してきたのは、企業には法人税減税と見せて、一種の法人税
である消費税を増税。価格転嫁出来れば消費者の負担増、出来なければ企業の負担増だが、国民
にはなんとなく「消費税にシフトするしかないですよ」というムードを盛上げて価格転嫁を納得してもらう。
　自民党の一つの支持母体である中小企業のおじさんたちにはアメである免税業者の特典を与え
納得してもらう。ただしココで損する税金は大企業（またはその消費者）から入って来る消費税に
比べれば微々たるものだし、政治情勢が許せば「免税業者はケシカラン」と世論を盛上げて免税
業者制度を潰す（免税点を引下げる）・・・という大蔵省シナリオに則ったものでしたね。

（以上は私の考えです。他人の考えを否定するつもりはありませんのでお含み置きいただきたく）

p.s かぶった・・・
p.s １９で指摘されていましたね。失礼しました。

単純な問題ではないと思いますので、いろいろな方のご意見を読んで、より多面的に捕らえることができるようになることだけでも良いことだと思います（別に、ここでスレをまとめようという気は全くありません）。

＞日本の借金時計なんてものがあります
アメリカでも、US National Debt Clockのサイトは結構あるようです。実物は、現在、マンハッタンの６番街と４４丁目の角、正確には４４丁目を少し入ったところにあります。ビルの壁に電光掲示板があり、刻々と御本家の借金総額を表示しています。２年前は、４２丁目あたりの６番街沿いのビルの壁にあったのですが、そのビルが取り壊しになったっため移転したようです。

＞州によっては消費税が無いところもあります。
郡（County）によって、消費税が異なるところがあったり、カジノのある町は消費税が基本的にゼロになったりと、州内でも異なることがあります。また、隣の州の方が消費税が高いと思っていると、ある週末に消費税ゼロの時があったり、また子供服が非課税だったりと、よく調べないと良くわかりません。
あと、インディアン居留地はたばこ税が非課税らしく、とにかく通常より安いので、ヘビースモーカーの中には、通販でインディアン居留地からたばこを買っている人がいます。赤字に悩む地方自治体の中には、州法でそれを禁止しているところもあります。
グローバルスタンダードを理解するのは結構難しい（？）です。

昔から有名なところではニューハンプシャー州があります。東部１３州はみんな小さいですから、１時間もフリーウェイを走ればお隣の州。
ボストンから１時間もかからずに、州境を越えてセラムの町に行けました。ここのモールで色々買い込んでました。
カジノの町ラスベガスも7.75%の消費税率です。ホテルも9%ぐらい取られたような記憶が。

>カジノの町ラスベガスも7.75%の消費税率です。ホテルも9%ぐらい取られたような記憶が。
アトランティックシティーのホテルの場合、「luxury tax」が13%あり、トータルで18%ぐらいになっていました。その上、妻が自発的に、スロットルマシーンに200%程納税しました。

＞ニューハンプシャー州
勉強になりました。家の財務省には内緒にしておきます。
この財務省は、州税が安かったり、セールの時は、不必要なものまで買い込んで、結局総支出が増えてしまいます。つまり、必要なものを通常の消費税率で買う方が総支出を抑制できます（我が家の場合）。
よって、私は、心の中では秘かに、この財務省の浪費を避けかつ我が家の財政の健全化の為に、消費税率の増加を望んでいます（単に無駄遣いを止めれば良いだけなのですが）。