今朝見た新聞では、５ＧＨｚ帯を使用するから課金対象とする方向で…といった内容に読めました(違ったかも)
この話を前提とすれば１１ａ規格だけが対象となるので市場は一気に１１ｇ／ｂ規格を選択するのではないでしょうか？
少なくとも現段階ですら１１ａ規格は屋外での利用は禁止となってますから当方は１１ｇ／ｂを推しますけどね(爆)

5G帯ならありえそうですね。
5G帯は将来的に無線LANに開放したいが、
その為には既存システム(電気通信業務固定無線/気象レーダ)をなんとかしないとダメです。

これには金がかかるので恩恵のうける5G無線LANユーザから金を取って、
費用捻出ならそう変な話ではないかなと。
ただどうやって徴収するのかな?

>今朝見た新聞では、５ＧＨｚ帯を使用するから課金対象とする方向で…
５GHｚ帯のお話でしたか（汗
でも、やっぱり利用料の徴収方法ですね。
#その前に、行政システムの合理化ができているかどうかが気になります。
#お役所の料金には半期に一度のコストダウンがありませんからね

ど真ん中にETC！これがあるから屋外LANが出来ないとか　5GHz帯。

もうひとつ問題があるのを思い出しました。

最近ホットスポットなど無線LANを使って商売をしているところがありますが、
これが他から指摘されていたと思います。
ホットスポットなど不特定多数にむけて無線LANのアクセスポイントを開設した場合、
年間無線利用料をとるというなら、徴収の話もそう問題ないかもしれませんね。

電子レンジ一撃で吹っ飛ぶような通信路（b/g）を主流にするとは…愚かな……
2.4GHzは下手に壁抜けるから、隣家からでも被害食らうんですよね。というわけで絶対にa派です。

>利用料の徴収方法
販売時に機器に上乗せじゃないかしら。駆け込み需要は見込めそうです（ぉぃ

なんつーかこう・・・金のむしりどころをなんとかしてひねり出してるようにも見えなくもないなぁ・・・なんて(^^;)＞生活用品（それに近い）ものへの課金各種発表

屋外で使用できない11aは私の使用状況からすると論外ですね。

で、FreeSpotはよく利用してますが、有料のところでは利用しないなぁ……
無料公開のところからも利用料をむしり取ろうというのなら反対ですね。
公共施設みたいに「有料イベントのときは料金が高い」という感じで、有料スポットのみ利用料徴収なら良いかも。

ETCにも電波利用料を払う必要があるのかなぁ…

周波数割り当ての原則について記載されているものを見ると解りますが、4Gから7Gぐらいまでは既得権で居座っている企業が圧倒的です。
光通信やら、20G以上が実用になり始めた昨今はその周波数に居座る必要が無いでしょう。
電波利用料は、やはり基地局側が支払うのが筋と思われます。機器の価格に５年分ぐらいの利用料を上乗せして販売っていう感じでしょうか？

>既得権
携帯がこれだけ普及したのは、米軍割り当ての帯域を日本に返してくれたからと聞いたことがあります。
あまり関係ないけど　→　http://www.ito-chuji.jp/soumu6.htm

徴収方法は 機器メーカーが販売価格に上乗せして というのが有力だそうです。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/wireless_lan.html?d=19kyodo2004071901000762&cat=38
反対意見が出たみたいですね。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/07/21/3972.html

＞米軍割り当ての帯域を日本に返してくれたからと
それだけ書かれるとなんか凄い美談みたいな感じですが。
今話題の5GHz帯の話だって、日本の場合、米軍帯域が無茶苦茶な広さを占めていたせいで他の企業がその帯域を使えなかった結果、
それ以外の帯域が諸外国に比べて早いうちから埋まってしまって、今になって国際規格との整合に苦労している
っていう背景もあったりするんですよね。

携帯帯域に関しては、日本だけが異なる帯域を使うのは米国企業の参入障害になるって
米政府の方に米企業から圧力が入ってやっと解放されたという経緯があったはずですし。

>美談みたいな感じ
いえいえ、当然皮肉として書きましたよ。
>>既得権
と書きましたので、その代表的な例として皮肉をこめて書いてあります（笑
同様なものに米軍の制空権（？）がありますね。羽田へは千葉方面から遠回りしているのは、
米軍（横田基地？）に締められている部分が大きいからと聞いたことがあります。
（引用したコンテンツに出てきますが、既得権の根拠となっている日米地位協定というのは
米軍から見て日本を植民地扱いするための不平等条約ですね。ジェンキンスさんの問題にも
かかわってきています）

>米企業
モ社ですね。

同じ10mWでも,422MHz帯特小や,より出力の大きい0.5Ｗの27MHz帯CB無線等は電波使用料は取らないですね,
アマチュア無線で電波使用料を取る様になったのも,アマチュア無線が流行り出した時で,今度は無線LANが流行ってるから無線LANからも料金取る?

しかし、電波が(自宅内ですら外部アンテナが必要なくらい)微弱な11b/gで「電波使用料」と言われると、ちょっとなぁと思う訳。それ取るんだったらもう少し電波の強度を上げても良いようにして欲しい。(電子レンジに負けないくらい)

# 電子レンジも同じ周波数帯使ってるんだから電波使用料取るのか?

電子レンジは経産省。無線欄は総務省総通局。
電子レンジは無線機ではありませんと一喝してくれますよ。
それより深刻な電磁波妨害をまき散らす放電加工機も通産の管轄なんで困ったもんです。なんせ瞬間出力100kwとかの過激な電波発生器（理屈的にはマルコポーロの時代と一緒）が、通産というだけで全く規制がありません。木造モルタルの長屋でそれを置かれると隣家は、TV、ラジオ、ステレオは全滅。電話も黒電話以外はノイズだらけ。モルタルの中のラス金網は暖まる。Ｂ波と呼ばれる低周波域からの電磁波なので人体にも障害を与える。
なのに通産は電波では無いと言い張る。放電加工機の国内トップメーカーの一つが三菱電機…自明の理ですよ。
こういう事を取り上げない　自称送電線被害から〜の人たち。
あんな空高くあるものから多少は被害があるかも知れないがその何百倍のレベルで公害をまき散らすものにはなぜか触れたがらない。
これが日本だぁなんでしょうかね。

>放電加工機の国内トップメーカーの一つが三菱電機
そのほか
ファナック
ソディック
マキノ
ブラザー
etc
マニュアルには電磁波対策してねとありますが・・・
勤務先工場にワイヤーが１台あります　orz

>米軍割り当ての帯域を日本に返してくれたからと
いわゆる800MHz世代の自動車電話は、日本があえて世界の非互換路線を官民癒着で取りました。
詳しくは省きますが上りと下りの周波数間隔をあえて日本だけ世界で使われていたものと変えています。
その方が外国（モトローラ、ノキアあたり）が参入するときにまず端末の設計をやり直す必要が出てきてどの結果、国産企業が外国の脅威にさらされないという保護政策ができるのです。
日本の企業は懸命に世界の背中を追いかけるだけでは無く、足をひっかけて相手を倒そうとしたのです。
そうこういっても、外圧に耐えられなくなったのと周波数割り当てが切迫して800MHz帯に空きが無くなったので、変換してもらいこのときアメリカ仕様のまま周波数範囲のみ変えてDDIが割り当てられました。その後また切迫したので900MHz帯の一部も割り当てになりました。

電波利用料は固定資産税みたいなもんと考えています。
電波は目に見えないですが、時間と空間を占有しますよね。
帯域の広さは時間の、出力の大きさと波長は空間の占有度になります。
占有度が大きい基地局はやはりそれなり払うべきなんではないでしょうか。

電子レンジは電波を外に出す装置でないから利用料を払うものに該当しないでしょう。
しかし放電加工機のようなものは帯域広そうですよね。
あと雷様もそうですから、こやつに利用料を払わせる、、、って無理か(^^;)。

>雷様に電波利用料
では,ドリフタ-ズの雷様は．．．電波利用料未納?(笑)

レスポンス(自動車関係のニュースサイト)にも ETC の電波利用料について書かれていますね。
http://response.jp/issue/2004/0722/article62343_1.html

これが通ったら徴収されるのか… やれやれ。
総務省と各種道路公団(と国土交通省も??)はつるんで、国民をいじめているのか?!

すでに何人かの方が皮肉もありつつで指摘されてるように，つつきドコロの穴があちこちにあるのでそれなりに運動起こせば状況が変わりそうな気もしますな．
適用の公平性の見地から，あまり穴だらけの決めごとは（政府などがその穴を逆利用する意図がある場合を除いて）あまり立てないもののようにも思うんですが・・・なにか付帯法案でもありましたっけ？
まぁ，中にはN○Kの受信料のように，判断基準もあやふやでえらく不公平がまかり通ってるものもありますが(苦笑

ETC と IEEE802.11a/b/g からは徴収をしない方針だそうです。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/6187.html

良かった良かった。