悪法も法なり∪(´_`)∪
しかし、野党といえば安保反対の時代と変わらん戦術。もちとまともな戦略は持ち合わせていないものでしょうか？
反対したことに意義があるというか、「なぜ反対で、我々ならこうしたいんだ」がねーーーーーーーー、無いんじゃないのぉ。
岡田さんまで反対することに意義があり廃案が目標っってててて、あんたならどうするの。
#まったく子供のけんかに親が出てきて砂の掛け合い状態では。

>野党といえば安保反対の時代と変わらん戦術。もちとまともな戦略は持ち合わせていないものでしょうか？
そんなもんははなから無いのでは？「反対のための反対」これでしょ。

個人的には、ITMediaあたりでも騒いでいますが、
逆輸入CD禁止の法律も気になるところです。
輸入CD全てに適用できてしまうという、いい加減な
表現のせいで、運用する側の良心が見物かもという。

…本題については…民主が年金問題で時間食い過ぎなければ
議論「させてもらえた」んじゃないかと思います。
民主主義は一方で数の暴力でもあるのですから、与党の
御機嫌を伺うことも、野党の仕事の一つですから。
しかし「牛歩」だなんて…かつて社会党がどれだけ
非難されたか知らないわけでもあるまいに。

自分達の代案が間に合わなくて時間稼ぎをしたり、
年金問題を未納問題にすりかえて与党を攻撃した挙句、
身内を自爆してしまった訳ですからねぇ。

不甲斐無いというか。もう。

野党は自分たちが政権とれないのわかっているから、言いたい放題なのだろうけど、どちらも国民の事考えて法律つくってほしい。

結局どんな法案なのかわかってない人のためにコレ貼っておきますね。
http://www.asahi.com/politics/update/0605/008.html

厚生年金は2017年まで行っても掛け金は現在の1.34倍にしかなりませんが、
国民年金は悲惨なことになりそうですな。
ま、賃金上昇率2.1％なんてあり得ないとは思うんだけど。

政府予測とは、政策を押し通すための詭弁である。長期の予測になるほど、現実とかけ離れたでたらめになる傾向があります。

賃金上昇率は賃金低下率になるかも。
でたらめな政府予測を看過して牛歩しか出来ない野党。詭弁以前です。
#にしても旧社会党が混じっているだけある民主党ですなぁ（ドクドク

＞賃金上昇率2.1％
前も書きましたが、これ「現役世代の平均賃金」の上昇率なんですよね。

それで、次の二つのかなり確実な仮定、
・少子化の影響で若い勤労世代はこれからもまだ減少しつづける（少なくともこれから20年は仮定でなくて事実
・全体的に見れば個人の年収は年齢に比例する（少なくとも現在では事実
が成り立つとすると、個人の各年齢層での年収が全く上がらなくても平均賃金は上昇するわけです。
例えば20歳の年収200万円・40歳の年収400万円で変わらず、40歳対20歳の人口比だけが1:1から2:1になったとすると、
平均賃金は300万円からに333万円になってしまう、と。

此処のところをきちんと説明しない政府も悪いわけですが、
鬼の首を取ったように責める野党も野党です。

うーむ．．．

ところで、皆さんって、老後のための生活設計とかってされています？

ゆとりある老後のためには、公的年金の 6,000万円＋個人でも 3,000万円は貯めておかなくてはいけない、と言われているわけですが。

後者は、単純計算で 3,000万円÷30年÷12ヶ月＝8万円強を毎月積み立てなくてはいけないんですよね．．．
さらに、前者の「国民年金＋厚生年金＋401K（自分の場合）」のうち、1階と 3階部分が予定を下回りそうとなると．．．(>_<)

# さらに年金払っていない人なんて、ホントどうするんでしょうね？？？

出生率は減っているのに、平均寿命が延びて年寄りは増えている。
そんな状態だから、世代間扶養のしくみは破綻していると思うんです。
なのに出生率は微妙に増えるという前提で進法は出来ているわけで。

自分が払った保険料を自分でもらえる仕組みに変えて欲しい〜
利息付けたり、税金で足してもいいけど。
1階部分は一元化して、2階部分は払いたいだけ払うとかもいいかも。

野党は成立を阻止するために今までにない策を考えているとか言ってたけど、それが牛歩だったんですかね。
全然斬新じゃないし。
与党の、野党の質問時間を残して審議打ち切り道議のほうが斬新でした。
自分の案をもっと訴えればいいのに。

某党の選挙チラシを見たら、民主党案へのいちゃもんでした。
自分の所の良さを訴えればいいのに。

福祉の為には全国民に薄く負担を求めないと破綻します。
北欧のような税率50%なんていう高負担を強いられた結果、理想の福祉国家は出来ましたがそれで幸せかどうか。
大英帝国は、1900年頃に高福祉を目指してやはり高率の税金で破綻、1970年頃が最悪で最近消費税（VAT）で広く税負担を行って一応成功。
日本もこのあたりを参考にすれば良いのに…小泉さんも遊学したところだし。
17%の消費税ですけど、食料品など生活必需品は税免除なんで普通の暮らしをする分には特に負担を感ぜずに済むようになってます。そのぶん所得税の免税額が低く抑えられているのでそちらの負担感は重いです。
それでも、国の勢いが回復しているのだから立派な成功モデルだと思います。
まねをすれば酔いということではないですが、参考にするべきです。なんで毎日の米とみそ汁に税金をかけるんですか、お代官様。

＞成立を阻止するために今までにない策を考えているとか
議長不信任案動議→当事者の議長は参加できないため副議長が議長代行→副議長が散会を宣言
てやつです。もっとも参議院では議事が終了しない限り散会の権限はないんですが…

>個人の年収は年齢に比例する
これはもう公務員かよほどの大会社だけになるでしょう。一般の会社では、一握りの成功組と８割以上の失敗組になって失敗組は会社に置いてもらっているのが良い方で、厳しくなればその椅子すら無くなります。
実際に25才ぐらいの人が上司の給料の一部を貢いでいるかたちになりますから、下の人が少なくなるとピンハネ率が同じなら上司の給料は単純に少なくなります。その上司たる椅子も奪い合いですから、みんなが給料上がるというのはかなり難しい話です。
ちょっとデジタル景気で黒字決算が多く隠れていますけど、単純に考えて会社の稼ぐ原資が少なくなる傾向にあるのに、給料が上がるというのは難しいです。
団塊の世代が退職すると一時的には会社の人件費負担は減りますけど長い目で見ると賃上げの原資をもってくるところが減ってしまうのです。

＞議長不信任案動議→当事者の議長は参加できないため副議長が議長代行→副議長が散会を宣言
＞てやつです。もっとも参議院では議事が終了しない限り散会の権限はないんですが…

あれがそうだったんですか。
権限がないならそもそもうまく行く事はなかったんですね。。。

＞大英帝国は、1900年頃に高福祉を目指してやはり高率の税金で破綻、
＞1970年頃が最悪で最近消費税（VAT）で広く税負担を行って一応成功。
これは単純に「北海油田」を掘り当てたから財政に余裕が出た、からじゃないんですかね。
日本近海にもトンでもないものが埋まってそうですけど。
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page019.html

今のお年寄りは戦争で悲惨な経験をされたのだから、その分楽をさせてあげても良いと思う。
そのしわ寄せを後世代でいかに埋め合わせるかの技術論なんでしょうね。年金問題の半分は。

問題のもう半分は年金危機の原因が子供を産まない大人が多いということ。
したがって子供のいない人には年金を支給しないようにすればいいはずなんですけど・・・。
生物学的に子供を生めない夫婦もいるから差別になるのかな？　私の周りにも子供のいない
夫婦が結構いるけど、リッチな生活してますよ。貯金いっぱいして・・・。そんな人が老後
は他人の生んだ子の払う保険料でのうのうと暮らすのは腹立ちますね。正直言って・・・。

また、自分の払った分は欲しい、という気持ちもわかるけど人口爆発しない限りは今の制度
では出来ないですね。そう言う見方をさせないためにも税金方式が良いんだけど、たくさん
払ったらたくさんもらえる（厚生年金）とか、未納だったら年金もらえないという現行制度
を否定しないとだめですね。（ただ、今でも1/3は税金が入っていたはずですが・・・）

今回の改正に反対の国民が多い、とマスコミは言うけど本当かな、と思います。
今の制度が持たないと言うのは誰でもわかるし、対案を出せなかった野党に対してはもっと
厳しい見方をしているような気がします。消費税創設のときの国民の大反対の雰囲気を覚え
ていますが、今回はそれに比べればウソのように平穏です。

まあ、参議院選挙の大きな争点でしょうから、私はその結果を見守ることにします。
今回の改正に反対なら自民党に投票しなければいいんですね。代わりにどこに投票すれば良い
かはアドバイスできませんが・・・

>>19
しかし子供の居る人のなかには扶養控除があるために所得税を払っていないのにも関わらず、児童手当を貰らうなどの公的サービスを受けている場合があります。そういう人に対して人の払った税金でのうのうと子育てしているというのはおかしいと思いますよね。それと同様にあなたの発言は許せない暴言だと思います。
子供の居ない人の全員がリッチなわけではありません。
その上子供がいないということは老後の生活は全て自分で見なければなりません。国民年金のみの人は年金だけで生活は出来ません。なけなしの収入から貯金をしなければならないのです。
結婚や子供を産むと言うことは全ての人が簡単にできることではありません。したくても出来ない人はたくさんいるんです。
年金や税金をちゃんと払っている人に対して例えその人に子供が居ないからと言って年金を支給するなと言うのはどう考えてもおかしいと思いますが。

＞1970年頃が最悪で
まぁここで他国の歴史をどーのといってもあれですが∪(´_`)∪。
鋼鉄首相と呼ばれるサッチャーさんががんばったからです。
労働運動の根城だった炭坑組合の力を削ぎ、国営企業の民営化を進め、税の負担を直接税からVATへ転換し…あれ、これ小泉さんまねしてないです？？

結局、インフレを前提にした資本主義の弱点が露呈した感じです。

貯金してても貨幣の価値は下がり資産は目減りする・家を買えば土地が値上がりするから資産価値が減らない。
生命保険も入った当時は途轍もなく大きな保証だけど期間が長く貨幣価値が低くなり相対的な保証が目減りし、掛け替えが見込める。
バブル以前なら当たり前の事が、経済の停滞（デフレ）で混乱してる。
生保も苦しんでますが、年金も同じ理由で崩壊寸前ってな状況かな？

年金制度の正常化には適度なインフレが不可欠、低金利では制度崩壊が見えてるんだよなぁ。

>20
まず、過激な発言であったことお詫びします。19の趣旨は貴殿の言われる
＞その上子供がいないということは老後の生活は全て自分で見なければなりません
ということは個人の家計の話ですが、それと同じ事が年金財政でも起こっていることが言いたかったのです。
（子供のいない家庭をうらやむような書き方をしましたが、同じような環境にある家庭同士を
比較したら・・・という趣旨です。言葉足らずの点を再度お詫びします）

ネット上をググッたら、同じような観点の主張を見つけました。対応策を含めこちらのほうが
良い内容だと思います。これとて批判があるとは思いますが・・・。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/I17.htm

>扶養控除があるために所得税を払っていない
扶養控除で所得税が0というのかなり限定された少数の方では？
それをもって一般論のように書かれるのは誤解を招きます

>子供がいないということは老後の生活は全て自分で見なければなりません。
年金がなければという前提ですよね？
勿論、子供がいてもそういった心構えは必要です

>国民年金のみの人は年金だけで生活は出来ません。なけなしの収入から貯金をしなければならないのです。
少なくとも子供がいない分、その養育にかかるハズだった収入は貯蓄にまわせると思いますが？

>年金や税金をちゃんと払っている人に対して例えその人に子供が居ないからと言って年金を支給するなと言うのはどう考えてもおかしいと思いますが
税金が入っているとはいえ精度として年金と税金は別物です
また払っている年金は今の制度からすると自分の分ではなく上の世代の物です

とはいえ相互扶助の今の制度は破綻するでしょうし制度には賛成できませんけどね

>22
そうですね。私なりに補足しますと、インフレが起こったとき生命保険は「目減り」しますが、
公的年金の「目減り」の仕方は少し違いますね。と、いうのは公的年金の場合は将来のある時
点でもらっている人は確かに「目減り」していますが、同時に払っている人の保険料もまずは
「目減り」しているはずです。

しかし、実際には払っている人の保険料を「目減り」させない仕組みがあって、保険料は給与
に応じて払うと言うことですね。またもらう人の年金を「目減り」させない仕組み〜現役世代
の平均賃金の○割を給付〜があったのですが、これは機能停止させました。
（これが今まで過剰サービスだったことは10.の Alphalpha さんの方が詳しいです）

つまり、ようやくインフレになれば制度破綻を回避できるような手当てがなされたわけです。
あと消費税をもう少し上げることが出来れば、日銀はジャンジャンお札を刷って心置きなく
景気回復させることが出来ますね。

(追記　24のまさむねさん、かぶりました)

どうしても年収ベースになるのは、他に適当な基準が無いので
仕方ないが、子供を育てるということはそれだけ可処分所得の
大幅な減少になる。ここのところをどうにかして汲み取らないと
少子化に歯止めはかからないだろう。子供が増えても収入は同じ。それだったら、資源を集中させたほうがいい、と考えるのも
親心。

所得税率ですけど概算で　夫婦こども二人ですと　日本 384万 アメリカ304万 イギリス150万 です。
独身ですと　それぞれ114万　90万　85万ぐらいになります。
為替や物価水準の違いはありますけどけっこう日本は優遇されています。
所得税の上限値は日本が70％からやっと37%に下がってきています。
イギリスはサッチャー以前が83％もあったのが40％に下げています。
これだけ直接税を下げると行き着く先は消費税（付加価値税）でしょう。
使わなければかからないのだから、小さい収入は小さい税負担になります。

しかし、これで「年金の100年の計」が出来たなんて、誰も本気で思っていないでしょう。形だけ揃えて、あとは出た所任せ
でも、私は、逆に今は、アバウトでも良いと思いますよ。
どの道、今後10年から20年で、再度見直さなくては、為らないでしょうし。
その時に、責任を取るべき、官僚や政治化がどれだけ生き残っているかは、知りませんが・・・。
やはり、今は、お上に頼らず、自己防衛へ意識を切り替えるべきではないのでしょうか？