どうでもいい公共事業にお金使いすぎなんですよ。誰も使わない橋とか、施設とか。
それと医療費の点数計算方法が問題ですね。
これだから税金上がる一方なんだよね。
減税とか言ってもほかからとるから減税ではないし。
議員の歳費半額にしてから言ってほしいです。

トーゴーサンピンを是正してくれるなら（￣∇￣;）
使う前に取るより使うときに取って下さい。可処分所得の大きいところが負担すれば良いのです。
ただ、生活必需品は絶対に無税化が必要です。諸外国も基本物資には課税していません。
それと、益税はぜったい許しませんという毅然とした態度が必要でしょう。今なら、課税チップを埋め込んだＩＣカードをposレジに義務づけるのも簡単なはず。
どう見ても日銭が10万上がらないお店で、消費税と言われたらおまえら脱税しているだろうと疑ってしまいます。
益税阻止の専門部署が国税にいるでしょう。マルサも良いですがこっちもちりも積もれば山となります。インターネットでちくりコーナーを作るだけでも抑止効果があると思いますけど。
罰則は色々あれど、差し押さえの赤紙と一緒でこの店は脱税しましたという赤紙を入り口に貼って剥がしてはいけないというのが一番安上がりで効果的(^^;)。
医療費はどうでしょうね。国民皆保険制度は素晴らしいですけど、保険で出来ることって限度が有るはず。アメリカは全員が保険に入れず、イギリスは皆保険ですけど日本以上に３時間待ちの３分診療になってますし、出産でもしようものなら死ぬ苦しみを味わうこともしばしばだとか。そのためにパブリックな医療機関が高額な報酬で繁盛しています。
これも一つの解答ではないでしょうか？
手厚いことを求めたら、北欧みたいに所得税50%近くになってしまいます。
*追記　イングランドでは私立のことをパブリックと呼びます。スコットランド、アメリカでは公立をサシます。あーややこし

現在、税金が足りないのならとっている税金の使い方を考え直してほしいものです。
収入を増やすのではなく、支出を減らす方法を考えてほしいです。

税金の使い道って難しいよね。あれやこれにお金を回してほしいって明確な目的があれば検討した後、お金が出ることもあるだろうけど。なんとなく有効に使って欲しいでは出す方も出せない。だから道路とかはっきりした目的がある方に使われるんだろうね。

確かに税金は難しいですね。でも、まずは何と言っても無駄遣いをなくすことでしょう。馬鹿でなくてもわかることです。役人や政治化には理解できないんですなぁ、これが。資本主義経済である以上、どうしてもこういった問題が出るのは仕方がないことですが…。現在の日本のデフレ、不況はとても自然な事だと思います。今までがおかしすぎたのですから。会社が赤字でも何十万もボーナスが出たり、マクドでバイトの高校生の給料が最低賃金の何倍もあったり、経験なしの新卒採用の初任給が20万円以上…こんな状況事態がおかしいのです。

今までと同じだけ収入を確保しようという所に無理が有りますよね。

超高齢化と人口減少がすぐそこまで迫って来ているので、
特別会計を含めた抜本的な支出見直しをすぐにでも行わないと、
破綻してしまいます。

給与所得控除ってこういう一面ももっています。
http://hit.pos.to/seikei/tax/kyuyo.htm
全てを肯定出来ないですが、みなし法人の実質脱税行為が横行しているのも事実。
消費税課税なら、結果に対する課税なので節税は困難です。

＞http://hit.pos.to/seikei/tax/kyuyo.htm
３番目いいな（うっ

足を引っ張るばかりで仕事の障壁にしかならない天下り再雇用組への人件費を見直せば・・・などと，ふっと思ってしまった昼下がり（ぉ

同じ天下りであっても，与えられた職務に対してマジメに取り組む再雇用とそうでない再雇用とをきちんと評価・区別して「不必要な人材はちゃんと切る」システムを確立してくれれば，それだけでいろんなものがうまく回るような気がしてしまう．
さんざ職場でも後者に属し，仕切りたがるけど実力は無い＆やる気もない・・・そんな天下り再雇用組に苦汁をなめさせられてる現場からの叫び(何

＃ああ言う人達がいなければ公共事業ももっとスマートで，
＃もっと完成度の高い物が出来るはずなんだけんども・・・
＃そんなわけで天下り自体を全否定はしない(役立つ側面もある)反面で
＃その運用システムをきちんと見直すことを希望．

＞みなし法人の実質脱税行為が横行しているのも事実。

嘘です。平成４年限りでみなし法人課税は廃止されています。
少しは自分で調べてから書きましょう。

朱蓮さん、後学の為にご教授下さい。
私が言いたかったのは個人開業（家族経営）の人たちです。
法律が、見なし法人という言葉をどう定義しているかは、条文を調べていません。

家を買うと税金ほとんど戻ってきます(ローンは大変)
…てそういう問題じゃない?(^_^;)

#みなし法人で無茶やりたいなら青色ではなく白色なら何とでも(ぉぃ

個人事業って、法人組織に入るんですか・・・？

ＢＶＶ５さんの紹介されたコンテンツは、いわゆる「法人成り」というやつの問題点を指摘しているのでしょう。http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/houjinnnari.htm
http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20011029.html
（このため所得税や法人税の減税を考えるときは、両者のバランスを図る必要からややこしいことが起こると聞きます）

ちなみに「みなし法人課税制度」の廃止の趣旨はこちら・・・
http://www.n-yamaguchi.gr.jp/profile/log/920312_2.htm

>私が言いたかったのは個人開業（家族経営）の人たちです。
良く意味がわかりませんが。
青色専従者給与ないしは白色専従者控除のことでしょうか？
何をもって「実質脱税行為」と貴兄が定義されているのかを明らかにして頂かないとお答えのしようがありませんが。

>でも、実は、給与所得控除で、得をするのは、サラリーマンだけではありません。
>「自営業者は、給与所>得控除を自由に使用できてしまう」ので、サラリーマン優遇
>と思った制度が、サラリーマン以上に自営業者を利する事になるのです。
>　というのが、家族を使用人とみなして、給与を払った事にする(青色専従給)、
>とか、事業主本人にも給与を払った形にする(みなし法人)といった手法で、
>自営業者は、必要経費をすべて差し引いた後の所得から、何重にもこの過大な
>給与所得控除を差し引くことができるのです。
>　さらに、これを完ぺきにするには、法人成りをして、個人事業でも、
>法人にしてしまうことです。いわゆる「節税法人の設立」というやつですが、
>日本では、この節税会社が多数存在します。事業が発展して、資金調達や
>信用面で法人成りするのは、何等問題はないのですが、個人の税金節約だけ
>を目的にした法人なんて、『公的資源(会社登記制度なども税金で維持されて
>いる)の無駄使い』以外の何者でもありません。

長文の引用はしたくなかったですが、私が先に挙げたリンク先の一部の内容です。
こういうこともあると思ってます。出来た（過去形）ということもあると思います。
具体的には、
会社で車を買い、維持費を全部会社で払い、実際は経営者家族の自家用車になっている場合。
家族で食事に行き、接待費（会議費）で落とす。最近は難しいようですが。
自宅と会社が同じ場所で、自宅の光熱費を会社側に潜り込ませる。

これらは大きい会社では出来ないですし、サラリーマンは源泉徴収後の出費です。
法律でこれらの行為をなんと呼ぶかは調べてません。一般の感覚では節税でなく
脱税のような気がします。

儲かってるはずの芸能人が長者番付に出てこない、ってやつですよね。
所得は会社の物にして、本人はそこから給料をもらうと。

いつだったか某お笑い芸人（顔は出てくるけど名前は出て来ない(^^;）が
番付に出ている芸能人にこの人は節税がへただなぁ、みたいな事を言ってました。
それからその人の事は「・・・。」になりました。

青色専従者給与はいいなと思います。
事業主貸になるのとえらい違い（ガクッ

>長者番付
私が一番許せないのは役人ＯＢが出てこないことかな。
３／１５の期限までに申告しないと長者番付には載らないという内規を知っているからです。
ペナルティー（延滞税？）を少しとられますが・・・。

>これらは大きい会社では出来ないですし、サラリーマンは源泉徴収後の出費です。法律でこれらの行為をなんと呼ぶかは調べてません。一般の感覚では節税でなく脱税のような気がします。
これを非難するならこういった同族小法人を認める商法や有限会社法を非難すべきであって税法を非難すべきではないのでは。
もっとも、法人の方が個人より実効税率は高いので、赤字法人あたりでは節税どころか逆に損してますがね。

>会社で車を買い、維持費を全部会社で払い、実際は経営者家族の自家用車になっている場合。
>家族で食事に行き、接待費（会議費）で落とす。最近は難しいようですが。
>自宅と会社が同じ場所で、自宅の光熱費を会社側に潜り込ませる。
ンな事やれば税務調査で引っかかります。
個人の白色事業主より法人のほうが調査はずっと厳しいです。

>私が一番許せないのは役人ＯＢが出てこないことかな。
>３／１５の期限までに申告しないと長者番付には載らないという内規を知っているからです。
これも違う。３／３１です。
ついでに言うと確定申告書を提出した者が対象なので、源泉分離課税の所得がいくらあっても対象にはなりません。
更に言うと年末調整されてしまって申告不要であれば公示はされません。