私の会社は日給月給ですが有給取ってもちゃんと皆勤手当も出ますし、ボーナスも影響ありません。
査定にひびくかもしれませんが・・・。
その会社の総務なり採用担当者に聞いてみてはいかがですが？
有給とって欠勤扱いはおかしいですからね。

「月給制：「1ヵ月○○万円」欠勤がある場合その日数分を控除するものを日給月給制、欠勤があっても控除しないものを完全月給制」
ですね。
完全月給製だと月締め途中入社でも一月分の給与を払わなければならないことになります。これを調整するには、日給月給としなければなりません。
有休は欠勤ではないので、欠勤扱いとしていたらやはり違法ですね・・・

日給月給でも組合がきちんとしていれば有給は取れますというか強制で取らされますよ。

うちの職場も会社というのとはちと違いますが，基本的に日給月給制です．
ただCL-1さんとこと同じように「年間○日分」と言う形で有給は設定されていますし，それを使ったからと言って別に職場での扱いに不都合が生じる事もないです．
日給月給制よりもその運用のしかた（休暇などの待遇面）に視点をおいて考えてみてはいかがでしょう？
日給月給「だから」避けた方が良い，とは限らないと思います．

うちの会社もパートや準社員は日給月給です。
基本的には雇用契約形態が違うだけなので有給、有事休暇等については
正社員とまったく同様になっています。
こういうことはその会社の経営側の意識の問題で、雇用形態が云々とい
う問題では無いような気がします。
面接や申込前にそのような福利厚生の点はきちんと聞いておいたほうが
いいと思いますよ。ちゃんとした会社であれば答えてくれるはずです。

＞ほとんどの人が有給があっても休むと欠勤扱いにされて
＞給料が減らされるといいます。
とりあえず労働基準監督所に相談してみたらどうですか。

こちらも参考になると思われます。
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/indexarb.htm

しんのすけさんが欲しかった回答はもう出ていると思いますがさらに追い討ち。（違）
日給月給制を採用しているからといって全ての会社が有給を取れないなんて事はありません。
（むしろしんのすけさんが言われている会社は稀有な例です。)
ですから就職活動の際に日給月給制だからといって特に警戒する必要はありません。
でも面接の際に確認を取ってみるのはよいことなんじゃないでしょうか?
>でも日給月給制を採用している会社は「働いた分しか払いたくない」という考え方でしょうから
そういう考え方を持っていたら日給月給制にはしないと思います、多分。

＃以上、以前給与ソフトの出張インストラクターしていた人間のレスでした。

大阪労働基準監督所(http://osaka-rodo.go.jp/)へのリンクです
年次有給休暇関係をクリックhttp://osaka-rodo.go.jp/rodofaq/faqtop.htm
此を守らないとハローワークへ求人票も出せませんし事業者への罰則も有ったと思います。
福利厚生の整った場所を選ばねば。

　うちの会社、夏休みがありません。盆も暮れも正月もありません。届け出れば休めますが、有給を消化することになります。それでいて、年間の有給日数は労働基準と同じぐらいです。(T_T)

　有給を取れるところでも、有給をとった場合の扱いが会社によって異なる場合があるようです。ある会社では、8時間勤務したとみなして全額支給しますが、別の会社では、有給をとると基本給を出勤日数で日割りして有給の日の日給を通常日の6割として計算していました。一口に有給休暇といっても、その扱いはかなり異なるみたいです。

皆さん、ありがとうございます。
とりあえず日給月給であることは気にせずに活動を進めようと思います。
＞此を守らないとハローワークへ求人票も出せませんし事業者への罰則も有ったと思います
思い当たる節があります。そういう訳があったのですか・・・

あんまり組合色の強いところもいろいろと大変です。
特に選挙の時は…

＞日給月給
一日○万円で○日働いたからその月は○万円と言うやつかと思ってたけど、違うんですね(汗)

>一日○万円で○日働いたからその月は○万円と言うやつか

私の周りの日給月給はそんな感じです。

>一日○万円で○日働いたからその月は○万円と言うやつかと思ってたけど、違うんですね(汗)

それだと日給ですね。私の会社は「日給月給」から「日給」になりました。基本給を25日で割られたので25日出勤しないと今までと同額の給料がもらえません(T_T)
でも、有給休暇をとっても、給料を引かれることはないです。席がなくなる可能性はありますが（そういわれて休めないときがあった）。

　少なくとも、年次有給休暇を取得することを理由に不利益を与えることは、立派な刑事犯です、犯罪者です。
　昨今の法を犯して当然という経営者がいる会社の惨状を見れば、犯罪者が経営者の会社は避けたほうが無難といえますよ。

「有給休暇は管理者が許可しないと認められない。ただし管理者が断る場合はよほどの理由が無い限り裁判・調停では勝ち目が無い」という感じだった気がします。
「休まれたら納期に間に合わず、会社存亡の危機になる」というような場合は微妙かもしれませんが・・・。

それと、有給（年休）は年に一度だけ一斉に与えるので入社したての社員には当分わずかの日数しか与えられない場合もありますね。

>入社したての社員には当分わずかの日数しか
いきなり２０日出てますが（笑）

＃もう３日使ってしまった

私の勤務先も以前は「日給月給」でしたが、有給休暇使っても
給料には響きませんでした、その後月給制になり、ボーナス
査定に出勤率が入ってきて、確実に賞与には響くようになりました。
しかし１２月の賞与は0.5月分という噂でみんな泣いています。

今は試用期間が終わるといきなり１３日の有給が取れたと思います。
それから、２日ずつ増えるのかな…改訂労基法、読む時間が無い（＾＾；）
有給は１週間はまとめてとってもよほど会社の業務に支障が無い限り、認められますが、２０日１度に取りたいというと、もめます。
判例ではその合理性が認められないものはだめということになってます。病気入院は認めるが、海外に遊びに行くからというのはだめというものだった記憶があります。