規制法でなく刑事罰でも作った方が早いような。

>電子化
　セキュリティを強化すべきかと思うけど、老若男女問わず使うことになるので難しいかな？　代行依頼するにも親族で未分証明書提示＆委任状必須など、よほど注意しないと悪用されるかもしれんし…。

どうも怪しげなニュースですね。
住民基本台帳ネットワークは住民票取得に必要な基本的な「4情報」(住所、氏名、生年月日、性別)しか載せないはずなので、
＞家族情報を呼び出して「あの子は独身」「あの人は障害者」などとうわさ話にした
というのは住民基本台帳ネットワークとは直接関係ない話でしょう。住基ネット以前に各自治体固有のシステムがあるので、そこには、配偶者の有無とか障害者というフラグがあるかもしれませんが、それならこれまでも当然起こりえたトラブルのはずです。
もちろん新たな住基ネットの導入で、他府県の同じ住所に一人しか住んでいない人を独身と推測することは可能ですが、どうも悪意に満ちた報道のような気がします。毎日新聞は経営基盤が弱いのでしかたないのかな？

住基ネット導入で困るのは、定員削減につながりかねない自治体の労組と、国民総背番号制が納税者番号につながり収支がガラス張りにされかねない個人事業主とそれにつらなる税理士でしょうか？　
民営化以降ホームに駅員がいなくなったり、ワンマンバスの導入で車掌がいなくなったりしたときも、ネガティブな報道があったのかもしれませんが、今回は特に全国一斉なので反論もしやすいのでしょうね。

T2でも話題になっていますので、よろしければご一読を・・・。

>どうも怪しげなニュースですね。
いや、元のニュースの方にも、ちゃんと
『住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の稼働を控え、』
『同市は８６年以来、（中略）などの情報をコンピューター入力』
と書いてあります。

確かに現段階では『基本的な「4情報」(住所、氏名、生年月日、性別)』だけが対象なのかもしれませんが、
いずれ対象が拡大することになるだろう、という予測の下に問題提起してるだけのごく妥当な記事のように思います。

>家族情報を呼び出して「あの子は独身」「あの人は障害者」などと
我が家なんか、長女が知的障害児ですから他人事ではありません。
正直言ってセキュリティに少しでも不安があるのならヤメて欲しいってのが本音です。
＃電子化の有用性については理解してるんですが。

しげるばばさんはおわかりだと思いますが、あえて２点だけ。

新聞記者のよく使う手で、“ウソは書かずに巧妙にウソをつく”ことを「ミスリード」すると言います。
私がこの記事を読んだ感想は、多くの読者は「住基ネットって独身だとか障害者だとかいう情報が垂れ流しになる恐ろしいシステムだ」という受け止め方をするのではないか？　ということです。しげるばばさんは
＞いずれ対象が拡大することになるだろう、という予測の下に問題提起してるだけのごく妥当な記事
と正しく理解されているから良いのですが、多くの人はそうでしょうか？

この記事のどこにも、住基ネットは基本的な「4情報」(住所、氏名、生年月日、性別)だけだとは書いていないので、“予測”が前提の議論だとはわからないと思います。あれだけの長い記事なのですから、予測をしたら予測をしたと断るのがまっとうなデスク（編集者）の仕事だと思います。（もっとも私も将来的には“予測”はあり得る話だと思いますが・・・）

もう一点は、北斗の剣の「おまえはすでに死んでいる」ではないですが、「あなたの情報は既に漏れている」ということです。自分の情報が漏れるのがいやなら、住基ネット以前に、現在の各自治体のシステムを廃止すべきです。
（記事はアクセスログの保存容量の問題で、各自治体はセーフ、住基ネットはアウトと結論づけてい（〜るように読める。これもミスリード〜）ますが、それが正しいのか私にはわかりません）

ちなみに、佐々木氏のセキュリティーに関する見解です。これも私にはわかりません。
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/juki.html

>多くの人はそうでしょうか？
ははぁ、なるほど。
確かに言われてみれば。私的には勝手に脳内補完して読んでたようで。

>この記事のどこにも、
確かに書いてないですが...、ううむ、わからないのだろうか。
わからないかも...。
どうも私は脳天気なようで。

>各自治体はセーフ、住基ネットはアウト
いや、そこまでは言ってないと。
各自治体レベルで現状すでにアウトと言ってると思いますよ。
現状の各自治体レベルでもセキュリティ対策が不十分なのに、
さらに対策レベルを落としてどうするんじゃ？と読んだのですが。

>佐々木氏のセキュリティーに関する見解
流し読みなので曲解してるかもしれませんが、
最大のセキュリティホールは情報を扱う自治体職員という考えは概ね正しいと思います。
上の記事の自治体も、結局同じことが原因ですよね？＞職員のセキュリティ意識が稀薄。

>どうも私は脳天気なようで。
そんなことはありません。私の方こそ今回調べてみるまでは四項目とは知らなかったので脳天気です　^^);
（「多くの人はそうでしょうか？」というのは自分への反省です・・・笑）

>>各自治体はセーフ、住基ネットはアウト
>いや、そこまでは言ってないと。
>各自治体レベルで現状すでにアウトと言ってると思いますよ。

自治体の現状はおっしゃるとおりですが、私は最後の３パラグラフは今後の（可能性や希望の）話をしているのだと思います。

>札幌市は・・・（中略）・・・。だが、今後は・・・ログを残すなどの対応を検討したい
>仙台市は・・・（中略）・・・、８月からの・・・今月からログを長期間残す。
>（しかし）住基ネットでは、・・・ログ量も膨大。公開はコスト的に難しい

というようにね。もっともこれは考え方の問題なので「私はこう受け止めた」ということで・・・。


>脳内補完
その単語は見たくないなぁ〜（笑

　今までも、年金手帳を持っていたり、自動車などの免許をもっていたりしていれば、住民基本台帳ネットワークなんかで管理される以上の情報を管理されてきたことを考えれば、何を今さらと思わずにいられません。今までも、これからも誰かに何らかの形で自分に関するデータを管理されていることには、代わらないでしょう。地方公務員がリストラを恐れたり、将来の利用拡大により脱税が難しくなることを恐れてキャンペーンを張っているだけだと思えてなりません。
　住民基本台帳ネットワークなんかなくても、個人の年収や交通事故暦、家族構成、など、知られたくないと思っている情報ほどしかるべき手順を踏めば、わずかな出費で誰でも簡単に取得できるようになっています。住民基本台帳ネットワークの本格運用を止めたところで、こういった現状は悪化することすらあれど、なくならないのにね。
　住民基本台帳ネットワークにより行政が簡素化されるのなら、良いことだけれど、人を削る気がないのなら、まず無理でしょう。

元々、役所から情報がかなり漏れている、とは言われていますがね。
電子化された情報を扱っているＮＴＴの社員がアルバイトと称して個人情報を売っていた事件は記憶に新しいですね。
ハッカー対策本部は出来るようです。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002072906540