積極財政を求める人達って、税収が増えたら増えたで借金返済より大盤振る舞いにまわしそうな感じ。

国会議員は名誉職、ボランティアってやると１０００万＊１０００人として１００億が毎年浮きます。兆円単位の借金にはじゅーんと音して終わりですね。
でもやらないよりましでしょう。
高速道路の全面無料化。ガソリン税と同額の軽油税徴収。建設事業の完全民営化。
たったこれだけでずいぶん税収が違うのですけど。
もちろん伏魔殿官庁はまず給料の上限設定。仮に１０００万上限としてそれからゆっくりと査定して。
税金を投入した銀行は給料一律、査定はするとして同年齢の一般職ノンキャリア国家公務員レベルに落とす。役員以上は、当然ボランティア。
お金持ちの寄付は大幅に減税。
等々、あちこちで言われ続けていること。
でも、既得権にしがみつく人たち（ほとんどがおじん）は自分たちが生きているあいだだけなんとかなればいいというわがままのし放題。
#辛口、乱筆失礼しました。

小渕のときに借金しまくって未だによくならないから小泉の構造改革が出て来るんだが・・・。積極財政とは本末転倒。3年ぐらいかけて旧来からの日本の制度を改革すべし。

小泉総理がそう明言したら騒ぎます。
こんな時期のニュースは注目を集めようとして虚実や誇張が入り混じったものになりますから(笑)。

借金の返済…。
たぶん、長期的にインフレに持って行くんでしょうな。600兆の借金も、10倍のインフレにすればいまの60兆くらいの感覚になりますから…。

政策転換を迫るくらいなら首相交代を叫べばいいんです。
支持率の稼げる首相を使って自分たちの望む政策をやらせようと言う魂胆がかなりイヤ。

税収はバブルでイケイケのときでも５０兆円程度しかないので、借金して景気を多少良くしても、税金だけでは借金は返せないのです...
これ以上国債を発行すると市中に出回るお札が無くなるばかりか、日本トリプル安を加速します。

バブル期に大手ゼネコンとそれに貸し込んだ銀行が問題の元凶な訳で、そいつらを早く片付ければ＝構造改革すればいいのですが、掛け声ばかりで何も出来てません。

今するべきことは、議員、公務員共々、永田町を日本から独立させる。
永田町に好きなだけ、道路やらダムやら造ってもらいましょう。
電気、水道などの必要なライフラインは、
もちろん間にいろんな利益団体挟まるので、高く買ってもらいましょう。
出入国税もしっかりと取って・・・。

ちょっと書いてみたかっただけ

緊縮財政（構造改革）か積極財政（景気対策）か，という対立軸の立て方がすでにおかしかったり…。
神野尚彦「二兎を得る経済学」講談社＋α文庫，神野尚彦・金子勝「財政崩壊を食い止める」岩波書店あたりが，うまく言い当てているように思います。

＞積極財政を求める声
アリよりキリギリスを選んだ人たち。
もう冬なのに、まだ歌を歌っていたいらしい。

>アリよりキリギリスを選んだ人たち。
>もう冬なのに、まだ歌を歌っていたいらしい。
うまいなぁ

ＢＳＥ騒ぎでウエスタンブロッティング要員として、
獣医、臨床検査系の公務員が急募中だそうだ。
不況もあってうちの大学の卒業生のかなりが公務員志望だって。
沈静化したとき、余剰人員はどうすんですかね、と教授にきいたら
「そのまんまだろうな。」というわかりやすい回答。
だめだこりゃ（長介風）

官のリストラ、始まらないですね。
せいぜいで、第三セクター潰しぐらいのもので、
本丸攻めは一向に始まりません。
省庁数を云々と言っても、職員数はどうでしょう？

>職員数はどうでしょう？
暫くすると、郵便局と公立大学やら研究所やらを切り離すんで、見かけ上の数だけは減るモノと。大学なんか、予算の割に人数多いですから。

政治屋がいなくなれば・・・。

ケインズの著書の一節にはこう書かれています。
「通貨を堕落させること以上に、現に存在する社会の根幹を転覆させる、より巧妙でより確実な手段はない」と。

誰が、借金を返すんだと思ってるのやら。少なくとも、
公明党や保守党の先生ではないだけにね(怒)

やれやれ・・・

http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=3686

政治屋の暗躍にも困ったものです・・・

結局次にやる小泉改革は労働者の健康保険３割負担でした。
その次の小泉改革はは消費税値上げですか?

だんだんアメリカに近づいていくって感じですね。
それでも働いてさえいれば健康保険に入れるだけまだ日本は良いです。
消費税だってまだ一桁。
みんながなびくカルフォルニアは１２％。
でも、日本みたいに醜く政治で金儲けはやらないようですが…。
やっぱ、高速道路がただだから効率よくたかれないのでは？

>その次の小泉改革はは消費税値上げですか?

この際だから消費税をガンと値上げして、所得税を
ガンと下げるのも手です。
今はいいですが、高齢社会になったら、その分の
税金を誰が払うんですか？
働いている若いのが全部背負うんですか・・・。
日本はまだ消費税は安い方なんです。
米、平均8%、欧州、平均15%、韓国、10%。
欧州にはさらに、裕福税なるものがあります。
福祉社会を目指すなら、スウェーデンのように
所得税35%、消費税25%くらいにすればいいので
しょうが、さてさて、そんな税率で納得しますかね？

いらん道路でも、地方にとっては雇用確保に繋がる一面
もあるので、全部中止で失業者がさらにぞろぞろと・・・。

実は税金の話はまわりでもよく話題に出るのですが、
学者は消費税を25％にしろとよくいいますが、消費税を25％にした場合でも一番負担になるのは食い盛りの子供をもつ若手中年夫婦になると思われます。（今でも300万ぐらいで子供もつ家庭はほとんど税金がかからないので所得税下げ相殺は効果なし・・・というか小泉さんはここに所得税をかけるといっている）
一番金を持っているのは老人で個人資産の1500兆円のうちの中核を占めていますが(1000兆円はあるといわれてる）、老人は医療以外にはあまり金は必要ないので結局課税できず、(所得税でも課税できない）消費税の効果は若い人に直撃するでしょう。
つまりお金を持ってる人からは課税できなくなる可能性があるんです。
そうすると若い人は労働を嫌がったり、有望な国外へ逃亡したり（所得税をあげるとこれが出る）、さらには子供を持ちたいと思わなくなり、国力が下がる可能性があります。

建設関係の雇用なんですが、オレンジ共済でも問題になった代議士が海外労働者の受け入れに熱心だったとか・・・日本の3K労働市場では海外の人でいっぱいです。（実は建設市場も海外労働者と年寄りが多い）その人たちは稼いだら税金なんか無視して日本から去っていってしまうでしょう。とりあえず儲かるのは派遣業と工務店の社長だけなんでは？

いま建設関係は若い人が仕事をやりたいと思わない産業です、現場でも海外労働者と年寄りが多くあまり効果がないように思えます。

僕は日本を復活させる場合、若い人たちがやりたいと思う事業を伸ばし育てていかなくてはならないと思います。

高齢化社会なんですが、スウェーデンぐらいになる覚悟があればいいのですが、貧富の差は緩和されますが、これをやるとそっちの方に人員がさかれ全体の国富は低下しますので覚悟しなければなりません。

インフレという劇薬がありますがこれは通貨の信用がなくなるのでできるだけ避けると思いますが、結局はその方向に進むと関係者と話しています。