「頑張っている」ではなく「頑張った」と過去形なのでこれは一線を退いた人を指す。
つまり医療福祉を削る代わりにこれまで頑張ってきた実年層の税制を優遇する、に一票。

#でもこの言い方だと言葉のあやを捕らえているだけですな。（笑）
#逆に言えば現時点ではどのような意味にも捕らえることが可能な言葉を選んでるだけな気もします。

税制改正に関係することやってたので昔の記憶をたよりに・・・

個人に対する税は、資産（相続税、固定資産税）、所得（所得税）、消費（消費税）に対して取ります。
このバランスが問題なのですが、以前は消費税はなく例外的に贅沢税（トランプ税、自動車税、酒税）でした。

日本は欧米に比べて消費税（間接税）の割合が少ないです。（直間比率の問題）
外国の消費税は１５〜２０％（ただし生活必需品に課税しないようなこともあり）

また、所得税も免税点（課税最低限）が高く税金を払っていない就業者が４人に一人いると言われています。（課税最低限の問題）
ちなみにこれの法人税の場合の問題が、赤字法人の問題です。信じられないかもしれませんが日本の法人の７割は赤字です。昼飯喰っても「領収書くれ」というおじさんたちの問題ですね。阪○前監督のご夫人の会社も赤字でしょう。ですから、こういう赤字法人にも税金を払え、というの主張が出てきます。（外形標準課税の問題）

さらに所得税の累進課税の問題があります。高額所得者は急激に税率が上がり、ある程度以上はいくらがんばっても手取りはほとんど増えなくなります。

あと税の捕捉の問題があります。サラリーマンはガラス張りでごまかしが利きませんが、“トーゴーサンピン”と言われるように、サラリーマン１０割、自営業者５割、農業１割が課税される所得の割合というやつです。

余談ですが、相続税は「所得税の補完」という理屈です。所得税も全部把握していないだろうから、相続のときにそれを精算するというような怪しげな理屈。以前所得税が下がったとき、大○省税○１課の人は「本当は相続税も下げないと辻褄が合わないんだけどね・・・」と言っておられました。

さてＹＯＵ。さんのご指摘の「がんばった人に報われる税制」ですが、累進課税をやめる（軽減）ことですね。
それと課税最低限を下げて少なくても良いから所得の少ない人にも所得税を払ってもらう。

消費税は少なくとも益税（お客さんから預かった消費税を国に納めず、正々堂々とネコババする）をやめること。これは消費税導入時に、自民党の支持基盤である自営業者にもうけさせるために作ったとんでもない悪い制度です。

余談ですが、先頃捕まった国税ＯＢは悪いヤツだと思いますが、本当に悪いのはそうそうＯＢに言われて脱税に目をつぶる木っ端役人です。あるいはそういう税務当局の風土ですね。
いまのマスコミはそれを捕まったＯＢのせいにして、トカゲのしっぽ切りをしています。

（＊　１／２１　７：００　伏せ字を追加しました）

課税最低限を下げて、最高税率を下げるって言ってますね。
課税最低限を下げるのは控除を減らすみたいだけど、今は夫婦と子供ふたりだと3?0万円（←10の位忘れた）まで課税されていないと言うことに驚きました。
課税するなら、今の最低税率よりも低くすることも出来るんじゃないかと思います。
中間層（ってどのくらいだか分からないけど）は増税になるようですね。

最高税率を下げるってのを聞いた時に初めに思ったことは、金持ち優遇税制じゃないか！！！でした。
税金を安くしてその分何か買ってもらえば金が動く、みたいな展望があるとかないとか。

＞「頑張っている」ではなく「頑張った」と過去形なのでこれは一線を退いた人を指す。
「前年（度）」がんばった人かもしれないです（ぉ
源泉徴収されていない個人事業主などでは、前年の収入に対して課税されるので。

＞金持ち優遇税制じゃないか！！！でした。
ええ。いつもこういう議論になりますが、これは「現在が正しい」という前提の下でのみ正しい議論です。

所得税の最高税率は現在７０％かな。ここらへんになると１００万収入が増えても７０万もっていかれます。
（ですから給料減らして会社で必要経費を落とそう、という方向に走ります）

これを是正するのが最高税率の引き下げであり、一概に金持ち優遇とは言えないと思います。やりすぎを元に戻すというのが正しいような・・・。

株の税制改革に伴う申告分離制度一本化による申告がめんどくさいです。
ダンボールにいっぱいの取引報告書を添付しなければならないなんて・・・。

＞株の税制改革に伴う申告分離制度一本化による申告がめんどくさいです。
思い出した。税制の諸悪の根元は源泉徴収制度ですね。

サラリーマンは、知らない間に税金取られている。
だから納税意識がない、というか自分がいくら税金払っているかも知らない。
税務当局はまともな申告税制にしようとすると、税務署がパニックになる、と言って逃げる。
納税者番号にすれば、脱税もなくなるし良いことづくめのはずなんですけど・・・。

前政府税調の会長の加○寛のところに陳情にも行きましたが、「納税者番号制度を導入するとコストが増えると主税は言ってきた、けしからん」と憤慨していました。

結局、文句を言わないサラリーマンから知らず知らずのうちに搾取するというのが、税務当局にも、低額所得者にも、自営業者にも、金持ちにも都合がいいのですよ。自民党にも共産党にもね。

これまでは、サラリーマンも気楽な稼業で黙っていましたが、今回は真剣に考えて欲しいなぁ。

＞所得税の最高税率は現在７０％かな。ここらへんになると１００万収入が増えても７０万もっていかれます。
75％だったのを、いつだったか、50％に下げたんじゃなかったでしたっけ。

と、思ったんだけどちょっと違いました。
現在の所得税の最高税率は37％、住民税とあわせて50％でした。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm
これを見ると、時々金持ち優遇してますね（ぉ

にしても、93％はかわいそう。。。(^^;

＞消費税は少なくとも益税（お客さんから預かった消費税を国に納めず、正々堂々とネコババする）をやめること。
益税もそうだろうけど、消費税を脱税ってのはどうにかして欲しいですね。
預けたのを脱税されてはたまりません。

＞（ですから給料減らして会社で必要経費を落とそう、という方向に走ります）
有名人が自分の給料を会社の所得にして、そこから給料をもらうってのがありますけど、それで節税できるのってなんか変だなって思います。
いつだったか、納税（所得）番付を見て、○○さんはこんなに税金払ってるんだね、節税がうまくないね、もっと節税しなきゃもったいない云々、と言ってる芸能人がいました。
法的には正しいんでしょうが、どこかおかしいと思いました。

夫婦・子供２人のモデルケースでの課税最低限は３８０万円（記憶不正確モード）所得税は０円
年間の消費税対象消費支出が２５０万円とすると、消費税は１２．５万円、マイカーを所有していればガソリン税、酒を飲めば酒税、たばこを吸えばたばこ消費税、しかもガソリン税と酒税は消費税と二重課税です。
あと住民税、固定資産税等等、所得税以外の税負担が大きいのも事実ですね・・・
市民税を億円単位で納める立場なら、「今の市長は嫌いだから住民票を隣の市町村へ移す・・」といえる立場に成ってみたいものです。

＞現在の所得税の最高税率は37％、住民税とあわせて50％でした。
おりゃっ、失礼しました。それでも高いと思いますけど・・・。
たしかアメリカはレーガン税制改革で３８％ぐらいでしたね。

＞芸能人がいました。
以前は、三田○子が節税をせずにちゃんと税金払っているまじめな芸能人という評判でしたが、息子の悪行で評判を落としましたね。

１２３やエクセルなどが生まれた背景…原型はビジカルクですがこれはあきらかに確定申告用のソフトウエアです。
アメリカでは一斉に４月に確定申告する制度になっているのでやはり計算はコンピュータ君まかせがいいようで、まぁ必要は発明の母ともいいますが。
閑話休題
いまの税制は歪みまくっています。欧米のように有る程度の消費税にして所得税は広く薄く課税することが望ましいです。それでこそ、がんばった人（サラリーマンを含めて）が報われます。
トーゴーサンピンしか補足出来なくても使えば課税されるので脱税の心配も無く、商店の申告漏れさえなければ回収率抜群です。

たとえは大英帝国では、ＶＡＴと呼ばれる付加価値税が１７％課税されますが食料品は免除。また、外人がみやげで買ったものも有る金額（合計で5000円ぐらい以上だったかな）以上買えば、二月ぐらいで還付されてきます。
アメリカでは州によって消費税額が違います。ＣＡでは12%,Mean州では無税とか（＾＾；）ボストンでは週末になるとまとめて$100買うと$10は違いますから、隣の州Meanに買い出しに行きました。

税制は直接国民のふところに直撃しますが、改革されて欧米タイプになるとみなさんの言われるとおり野党も都合が悪いのです。そりゃ自分たち党員にはまず課税させていないですからそれが出来なくなると死活問題でしょう。
大企業からとれば良いと口癖のようにいっていた政党もありましたが大企業が倒産し始めるとさすがにそこの労働組合が潰れて支持母体が無くなるので言わなくなりました。

面倒も１億総確定申告、サラリーマンで取られすぎでもかまわないと言う人は源泉徴収も認める、足らない分は消費税を上げる、赤字企業も最低限の社会負担分は税金を払う。
こんなところでしょうか…でも実現するには抵抗必死ですなぁ。
実際には使った分だけ税金を払うという消費税、これほど平等なものは無いわけです。
その品物一つだけ取り上げると、金持ちの方がお金があるのに不公平という声が聞こえてきそうですが金持ちの方が年間の可処分所得が多いのでたくさん税金を払ってくれるのです。消費税を上げるのが問題ならとうに欧米では暴動が起こっていると思いますが、実際にはほとんど無いです。（皆無ではないですけど）

自分で確定申告すると判りますけどそんなに難しくないです。どちらかというと電卓をいれるのが面倒なだけ。今の日本では、こういう作業に行き詰まる人はいないのではないでしょうか？
場合分けするのが難しいことがありますのでやはり相談窓口は充実して欲しいというはあります。

残業代をちゃんと支給するように法整備してくれるだけでも
「頑張ってる人」への多大な支援になると思う・・。絵空事だけど。

＞労働組合が潰れて支持母体が無くなるので言わなくなりました。
某社会主義政党がおとなしくなったのは、チェックオフ制度（組合費を給与から天引きする制度）の見直し（労基法改正かな？）を自民党がちらつかせたからだと言われています。源泉課税と構図は全く同じですね。あと秘書を支持基盤の組合から出向させて、国から出る秘書の給与をネコババしていた○民党某議員をみせしめに摘発した事件もありました。

余談ですが、税のタブーというのも最近は破られてきて、２年ぐらい前、○タリア大使館に勤務している日本人が組織的に脱税していたのを税務署が摘発しました。

またタブーではなかったですが、作曲家の小室某がアメリカの納税者になって節税をしたので、国税は同じ事務所（鈴木あ○などが所属）を見せしめに摘発しましたね。

（伏せ字のオンパレード失礼）

モデルケースは月30万ですか。バブルの影響もあって家賃が大変な方が多いと思います。それを考えると月30万以下の方は結構つらいのでは？
気になるのは他所の話題をふればすぐに忘れてしまうこの国民性。はあ、狂牛病問題のあの方は退職金が8千万ですか。私の年収では日々食っていくのがやっとですね。しかも退職金なんか貰えるような会社の状態ではないですね。前の会社では休日出勤していた経理の女性は、会社に無断で友人を社内に入れていました。残業手当ももらっていました。さて、自浄作用を無くした人々の自主申告残業手当。真面目な方には迷惑な話ですな。
議員の方々はお金がかかる仕事と聞いておりますが、ほんとに聞きたい方からの話がないのに満足するところが不思議ですね。
ほんとに頑張っている人のための国にするなら、真面目に公僕をされている方々だけでなく、真面目に納税している人々皆が協力して改革すべきでしょうね。この数年が勝負でしょう。自浄作用を無くした国は滅ぶのみです。＞今日は過激すぎる98狂（^^;

ダイエーの中内さんは退職金と功労金合わせて20億円とか言ってましたよね。返上するみたいですけど。あこぎなことをしている人も収入多かったりしますよね。それと医療保険も負担を1割増やすのではなくて医療費を1割カットすればいいんだよ

所得税だけなら日本が最大37％に対して、アメリカは最大39.6％ですね。
1988年の28％が最低でしたが、それを境に上がってるみたいです。
アメリカに日本の住民税に相当する物があるのか、あるなら税率はどのくらいなのかは定かではないですが(^^;

財務省の資料を見るとなかなか面白いですね。

今の案では中間層が増税になるようですが、不公平な気がします（中間層ってどこ？）。
所得税を減らすなら、基本的に全員が減るような仕組みにして欲しいです。

財務大臣が消費税増税に言及したようですね。
景気のことを考えると、今すぐにと言うわけには行かないようですが。

話題が変わっちゃって申し訳ないんですけど(^^;

＞ダイエーの中内さんは退職金と功労金合わせて20億円とか言ってましたよね。返上するみたいですけど。
銀行がダイエーの経営責任を言ってるみたいですけど、そうなるのを見抜けないで貸していた銀行の最高責任者の経営責任は取らないでいいんですかね。。。

＞それと医療保険も負担を1割増やすのではなくて医療費を1割カットすればいいんだよ
自民党支持の日○医○会が大反対でしょうからね。。。
日○医○会っていつも自分らの都合しか考えてないような気がして（苦笑）

銀行も公的資金を注入して頭取の退職金？億円！！！！
銀行は政府が勝手にお金をつぎ込んだとのたもうたらしいですが…。
アメリカは所得者全員が確定申告する仕組みなのでトーゴーサンピンが無い分公平です。確定申告できなければクレジットカードがつくれないどころか銀行口座も開設できない、病院に行きたくとも保健サービスが受けられないので全額本人負担。
こういうダークサイドをもつ国ですが、税については払える人はそれぞれの稼ぎに応じて払っています。
それと、寄付行為がかなり節税になるのでお金持ちはポンポン大学に寄付しています。この辺もちがうかなぁ。

>寄付行為
余談ですが、贈与と言う行為について課税の仕組みが日米で逆になっていました。
日本は贈与される側を課税。アメリカは贈与する側を課税だったかな。

ですから、自分の息子をアメリカの納税者（６ヶ月働いたらｏｋだったか）にして、日本人の父がアメリカで働いている息子に贈与すれば双方課税されない、という珍事が発生していました。

週刊誌で騒がれたので、今は防止策が出来てしまっていると思いますが・・・。

後個人的にですが、もうちょっと一般人にもわかりやすい簡素な税制にしてもらいたいです。タックスアンサー見てると何やら細かい特例が多すぎて、考え込んでしまうものが多いです。