本当だ...

まぁ、保険会社も旅行会社などと同様、ふざけた業界の一つだから....

ちょっと今回ばかりは個人株主に同情します。
本当は合併で合併後は大成火災海上の株を安田火災の株と交換してくれるはずだったのに、交換してもらえなくなる可能性が出てきたみたいですから。（安田と交換してくれるからみんな安心して持っていたはずなのに・・・。）
最低取引単位は1000株で400円だから40万、交換を信じて待ってた個人は最低でも40万がどうなっちゃうかわかんない状況になったわけですから・・・。こういうのは許せませんね。

自分的には個人株主には同情はできませんが。
投資はもともと自己責任だし、安田火災との合併をあてにしていたのなら、最初から安田の株を買えばいいだけです。合併比率のこともあるし。
今回は突発事項が響いたようなので、ディスクローズうんぬんというのも当てはまりにくいとおもいますが。株主はかわいそうだとは思いますが。

可哀相なのは株主より保険契約していた人々かと(ぉ
# 一定の法的保証(保護)はあるにせよ

親が騒いでおります（涙）

みんな可哀相だったりして・・・。
なんかこんなかんじで大企業の寡占化がすすんでいくのは日本の将来の為に良くない?

突発自体とはいえ、アクシデントへの対策ができていない保険会社って淘汰されてもしょうがない気がするです個人的に。

損害保険会社は会社の規模に比べて、巨額のリスクを引き受ける場合がありますが、“再保険”といって損害保険会社の世界的なネットワークでリスク分散する仕組みがあります。
今回の大成火災は逆にそれが徒となり、アメリカの損保が引き受けたリスクを再保険で請け負ったのはよかったが、引き受けた額が多すぎて請求が来て払えなくなったようです。

空間自営隊さんの言われるとおり、どこまでリスクを引き受けるかは保険会社の根幹の部分ですので、これに失敗した会社はつぶれても仕方ありません。また、ぬかさんの言われるとおりこのような会社を見抜けず投資した投資家は株にはリスクがある以上、大損しても仕方ない気がします。
ただし、株主であれ契約者であれ、損をした人はたいてい「保険会社の経理がよくわからない。ディスクローズが不十分だ」という批判を展開する事が多いようです。

まくつさんも言われていますが、契約者保護機構というのがあって補償対象契約（自賠責・家計地震・自動車・個人の火災保険など）は支援金が出ます。特に今回は保護機構の支援でも満額に満たなくても、不足分を安田火災と日産火災が面倒を見るようです。

損保は保険期間が通常一年であること、掛け捨て保険が大部分であることから、破綻しても契約者は保護され安いですね。（基本的には毎月入ってくる保険料で、毎月の保険金が支払えるはずです）

これに比べて生保は積立型が大きく、たいていは長期の契約であり、投資に失敗すれば契約者に迷惑がかかりやすいです。ただし、生保はリスクの対象が人ですので、相当の人間が集団で死なない限り今回のような破綻撃破起こりません。阪神大震災でも各社ちゃんと払っています。

株も紙屑になったけど、cp(コマーシャルペーパー）みたいな短期の資金までデフォルトしたみたいで、大成火災海上のCP買って運用してた人は恨むでしょうね。
しかし相変わらず金融機関はブラックボックスですね。
ちなみに再保険の支払額は７４４億円だそうです。これじゃ破綻するね・・・。

＞CP買って運用してた人は恨むでしょうね。
厳しいようですが、リスクを取りたくない人は国債買ってください。金利は（プレミア分）安いですけど・・・。

＞金融機関はブラックボックスですね。
はい。これは結果として弁解出来ないですね。しかし昔はそのために大蔵省があって箸の上げ下げまで指導していましたが、今は役所はコーチではなく審判です。それがビックバンと言うことです。マスコミはビッグバンを良いことのように言ったようですが、弱肉強食の世界に踏み込んだと言うことです。国民も金融機関自身もね・・・。

「そこそこ勉強して、そこそこ働けば、そこそこ幸せになれた」という　“ジャパニーズドリーム”は昔の話になってしまいました。

実はちょっと前から気になっていたのですが、確かに日本国内では国債は最高格付けなんですが、やはり世界的に見るとだんだん魅力も信頼度も失われているように思えます。
ということでリスクヘッジに海外系のMMFなんかを組み込んでいます。これからはやはりできるだけ分散して各国の信頼のおけるMMFを組み入れるのが一番リスクに対抗できるのではないかとひそかに思っています。

>世界的に見るとだんだん魅力も信頼度も失われている
う〜ん。痛いところを突かれた。（以下、経済は自信がないのですが昔の知識で・・・）

欧米からは日本の国債市場は崩壊していると言われています。確か国債を日銀が直接引き受けることは日銀法違反だったはずですが、実際は発行して１年と１日経った国債は引き受けることが出来るので、国は国債を発行しても一旦銀行に買わせた後、最後に日銀に買わせていたはずです。

そもそも「緊急避難的」に導入したはずの低金利政策が慢性化し、金を借りてもそれを有効に使う（例えば設備投資するなど）ことをしませんので、経済の血液と言われるお金が滞留してしまっています。結局、お金を使っているのは家計と国家だけとなり、いわば社会主義経済と化していますね。